地域観光・飲食産業のコロナ禍時代の事業継続戦略

本年の東京オリンピック・パラリンピック開催によるインバウンド需要は5兆円規模になると見込まれていましたがパンデミックのため五輪関連需要は蒸発したと言わざるを得ません。とくにインバウンド需要の恩恵が少なくなかった地方経済には大きな打撃となりそうです。

五輪需要を当て込んだ設備投資も大きな負担となりつつあります。そうした中で地域観光・飲食業のwithコロナ期の事業継続は喫緊の課題です。

目的

本セミナーでは、地域観光業・飲食業の新たな取り組みとして、地域事業者が共同で取り組むリモート観光＋地域名物販売事業、リモートワーク（アドレスホッパー）の方を対象とした長期滞在への取り組み等、実態に即した事例とアイデアを紹介しつつ、地域の実情に合わせた取り組みに向けてGD演習を通じて「需要回復に入るafterコロナ期」に向けた対策を戦略的に構築します。

カリキュラム例

• ・withコロナ期の地域観光業・飲食業の先進こと例を知る
• 観光・飲食の全てが駄目な訳では無い
• できることも、やれることもまだまたある。諦めたら終わり。やり方一つで収益は維持できる
• 地域内（移動可能エリア）の対応を考えてみる
• 地域内の対応と地域外の対応は分けて考える
• 域内対応としてのテイクアウト対応、ランチメ対応、ティータイム対応、限定スペシャルディナー対応等の工夫
• 観光・飲食のwithコロナを乗り切るビジネスモデル構築、他
  ※順不同