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「1/10,000」という超ニッチ対応を可能にするDX　～「1/10,000マーケティング」理論の序説（６）

「薄利多売」「価格破壊」が持てはやされた時代があった。
しかし、カリスマ経営者と言われた中内功氏の率いた薄利
多売の先鋭企業「ダイエー」はもはや無い。

薄利多売を実現するためには、経営を合理化し経費圧縮を
はかることが大きなポイントになる。
しかし、一歩間違うと経費圧縮が従業員の意欲低下を引き
起こし、結果的に業務プロセスの悪化に直結し、顧客対応
サービスが劣化してしまう。そのため、客離れや不用意
による商品管理不備を引き起こし、客離れや商品ロスの
増加となってしまうのだ。加えて「低粗利ビジネスモデル」
では集客性の高い好立地への出店も難しく
売上は上がり難いことなる。

バブル崩壊から始まった「失われた30年」の中で、潰えた
企業が増加した一方、ローカルの中小企業から世界的企業に
飛躍したユニクロ、そして不況に喘ぐ家具業界を後目に
全国展開に成功したニトリ、新規創業でスタートしたJINS
メガネなど、何れも高粗利型である。

時代は「薄利多売」から「高利多売」へとシフトした。
粗利の高いこと、すなわち適正な粗利で経営を進める
ことで従業スタッフの意欲もの威力も最大限に高められた
こと。高い固定費をカバーし好立地への出店が可能になり、
売上を大きく伸ばしているのだ。

1/10,000マーケティングではセグメントを絞り込むことで、
高付加価値・高粗利を実現し、そこからSNS等を通じた
「良い噂」の拡散を目指し売上を上げていくビジネスモデル
（儲かる仕組み）と考えていただきたい。

そして、高粗利であることは従業員賃金を高め、結果的に
スタッフの満足は上がり、それは優良な接客応対に繋がり
顧客満足を上げ、売上拡大効果を発揮することになる。

企業の大小を問わず、社長に課せられた経営の重要な目的は
「利益の最大化」である。
それを忘れて会社は続かない。

第8回の記事はこちら↓

「顧客が顧客を創る、新たなDXの仕組み」UGC作戦　～「1/10,000マーケティング」理論の序説（８）

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