BCP（事業継続計画）

新型インフルエンザ対策が急務です

新型インフルエンザとは「鳥から鳥」へ感染する鳥インフルエンザウィルスが、「人から人」へ感染するようになったものです。人間はこの新型インフルエンザウィルスの免疫を持っていないために、短期間で世界中に感染が拡大し、パンデミックが起こる可能性が高まっています。

特に現在（2009年8月14日時点）の感染症情報センターの情報では、日本国内の新型インフルエンザの発症数は4,986件となっております。

9月に入りますと、小学校などで新学期が始まり、また乾燥しやすい時期となるため、その発症数は爆発的に拡大し、新型インフルエンザパンデミックが本格化する可能性がございます。
厚生労働省の試算によると、日本では全人口の約２５％が発病し、１７万人～６４万人の死亡者がでる可能性があるとされています。

もちろんこのような状況になれば、当然企業にとっても大打撃を受けざるを得ない状況となります。

新型インフルエンザが大流行すると・・・・

新型インフルエンザが大流行すると、個人への影響だけでなく、企業や社会全体へも大きな影響を及ぼします。

■個人の影響の可能性■
発症者数 約３，２００万人（人口の約２５％）
外来受診患者 約１，３００～２，５００万人
死亡者 約１７万人～６４万人
その他の影響 食料品などの不足

新型インフルエンザ発生時のＢＣＰ（事業継続計画）

新型インフルエンザがひとたび大流行すると、３ヶ月から６ヶ月程度は事業活動に大きな制約がかかります。新型インフルエンザが大流行した際に、迅速かつ的確に対応するためには発生前に事前に事業の対応方針を明確に決めておく必要があります。

このように企業が地震や大火災、新型インフルエンザなどの緊急事態に備えて、事前に緊急時の対応策をとりまとめた計画のことを、ＢＣＰ（事業継続計画）と言います。

今のうちから新型インフルエンザ発生時に、自社にとって重要な事業を継続させたり早期復旧させるためにも、自社の環境を的確に捉えて、どのように回避・克服していくかを企業全体で考える必要があります。

まずは、経営者、ＢＣ担当者は経済産業省、中小企業庁などのガイドラインなどを参考にしながら、ＢＣＰ（事業継続計画）策定に取り組む必要があるでしょう。

ＢＣＰ策定のポイント

１．基本方針を決めましょう
ＢＣＰ策定にあたり、なぜＢＣＰを策定するのかを明確にし、基本方針を立案します。
●事業継続を前提として従業員や家族への感染防止を最優先とします。

２．ＢＣＰ策定・運用体制の確立
実際のＢＣＰの策定・運用推進のための社内体制を決めておきましょう。
●経営者自らが社内体制の推進にあたりましょう。
●取引先や協力企業との意見交換、調整を行っておきましょう。
●ＢＣＰ策定、社内体制を従業員や社外関係者に周知徹底しましょう。
●新型インフルエンザの場合、労働安全衛生なども考慮しなければならないため、人事部門などの参画も必要です。

３．事業分析
新型インフルエンザ発生時には、事業縮小などの判断を下さなければならない状況が生まれます。このような状況に対応するためにも事前に継続すべき事業、縮小すべき事業などを想定しておくことが必要です。
●社会機能の維持に関わる企業の場合は、事業の継続を求められます。
●業界ごとに感染拡大が拡大してしまう可能性のある企業は、事業の自粛などを検討しなければならないこともあります

４．ＢＣＰ策定の手順
１）事業への影響度を評価する
２）中核事業が受ける被害を評価する
３）財務状況を分析する
４）ＢＣＰの準備、事前対応策を検討する
５）ＢＣＰを策定する

５．ＢＣＰの運用
１）研修や訓練などを実施しながらＢＣＰを定着させる
２）定期的にＢＣＰの診断、維持・更新を行う

ジャイロ総合コンサルティングではBCP策定研修を実施しています。ご興味ある事業者様はお気軽にお問合せください。