■小売り、サービス、宿泊、観光業など中心に人材確保に苦心
コロナ感染に下げ止まり感はあるものの落ち着いた状況にある。
こうした中で訪日外国人に対する水際対策も緩和され、
入国者数の上限撤廃と個人ツアー解禁がなされた。
10月11日には国内客向けの「全国旅行支援」がスタートした。
街には外国人客の姿も目立つようになり、宿泊業にとっては
追い風となりつつある。

インバウンド中心とした観光産業は7兆円規模の
可能性を持ち、宿泊業のみならず、飲食、土産物店、
菓子店等の一般小売店にとっても売上増に寄与する
可能性は高い。

定住人口の減少化に悩む地方にとって、定住人口が
１人減ると消費額平均で年額130万円減少する。
これは日帰り国内旅行者75人と同様で、宿泊となると
23人でカバーできる。外国人観光客なら8人で済む。
こうして見ると観光立国もうなずける。

しかし、その一方で観光宿泊業界では人手不足が
深刻化しているのが現状だ。観光庁の和田浩一長官に
よれば「宿泊事業者が特に大きいかと思うが、
観光需要の回復などに伴い、人手不足感が高まりつつある
状況だと聞いている」としており、関連産業も含め
店舗営業に支障をきたし営業に制約が生じている
ケースが目立ち始めている。

■人材不足を補うのは「少数精鋭化」
帝国データバンクが行っている人手不足の動向調査に
よれば、人手不足を感じている企業の割合は9月時点で
正社員については50.1%、非正社員（アルバイト等）で
30.4%、とコロナ禍が始まって以来では最大となっている。
インバウンドを含めた観光需要回復のチャンスが
掴み切れていないのが現状だ。
バイト時給も過去最高で首都圏を中心に1,141円と、
これまた過去最高を記録している。

人件費の高騰と人材募集の困難化のWパンチの中では、
現状人員の多能化を含め一人当たりの生産性を高めるのが
早道だ。人材は探すのでは無く、現状人員から
自社・自店にとって有為の人材化をはかる他はない。
要するに、政府（経済産業省）の言う人的資本経営に
踏み切る他はない。
人的資本経営とは人材を「資本」として捉え、その価値を
最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上に
つなげる経営のあり方である。
それには、しっかりとした教育機会を持つこと以外に手は無い。

※人材化に向けた、何時でも、何処でも視聴できる
「業種別接客業務研修」（30分録画研修）を
ご用意いたしました。少数精鋭化への第一歩として
参考にしていただければと思います。
ぜひ、気軽にお申しつけください。