【山口県商工会連合会主催】「 令和5年度生産性向上・制度改正等課題解決オンラインセミナーシリーズ　1月開催分」開催のお知らせ

セミナー概要

今回は、2024年1月29日の回を要約いたします。

本セミナーは、生産性向上や制度改正に関する取り組みをテーマに、11月から3ヶ月間で29回開催されました。本日は労働法改正に関するセミナーで、西村伸郎先生による講義が行われました。

働き方改革の背景と目的

働き方改革は、少子高齢化による労働力減少が背景となっています。これにより生産性の低下や国力の低下が懸念され、日本全体の貧困化が進む可能性があります。働き方改革の目的は、1億総活躍社会の実現であり、全ての国民が快適に働ける環境を整備することです。企業においては、従業員が生き生きと働ける環境を整備することが重要です。

推奨事項

1. 長時間労働の是正
2. 女性の活躍促進
3. 高齢者の就業促進
4. 外国人労働者の受け入れ

主な改正点

1. 同一労働同一賃金：非正規雇用者の処遇改善
2. 賃金引き上げと労働生産性向上：適正な賃金を支給し、生産性を向上させる
3. 長時間労働の是正：1ヶ月の残業時間を45時間以内に抑える
4. テレワークや副業の推進：柔軟な働き方の促進
5. 高齢者と障害者の雇用促進：多様な働き方を支援

パワハラ防止法

パワハラ防止法は、2019年に成立し、2020年6月から大企業に、2022年4月から中小企業に義務化されました。パワハラとは、上司が部下に対して必要以上の言動を行うことを指します。企業は以下の取り組みが求められます：

1. 事業主の方針の明確化と周知
2. 相談体制の整備
3. 迅速かつ適切な対応
4. 相談者・行為者のプライバシー保護

パワハラの具体例

• 精神的な攻撃：暴言や侮辱
• 課題な要求：過度な業務負荷
• 人間関係からの切り離し：無視や孤立
• プライバシー侵害：個人情報の漏洩
• 過小な要求：簡単すぎる業務への従事
• 身体的な攻撃：暴力行為

育児介護休業法の改正

育児介護休業法は、全ての企業に適用される法律であり、以下の改正点があります：

1. 制度の個別周知義務
2. 雇用環境整備義務
3. 有期労働者の取得条件の緩和