小規模事業者持続化補助金の申請は今日の消印まで有効です

平成２６年度補正予算　小規模事業者支援パッケージ事業【小規模事業者持続化補助金】の第２次受付の締切が本日消印までの受付となります。

昨年からはじまった小規模事業者持続化補助金ですが、これまでの補助金とは大きく異なり、小規模事業者に焦点を絞ったこと、販路開拓にかかわるものが補助対象となっていること（これまでチラシ作成やホームページ作成、看板作成などで補助金を得ることは難しかった）、書式がとても簡単になっていることなどから、多くの小規模事業者が申請を行いました。

当社でも、全国の商工会・商工会議所様で、持続化補助金申請書類作成のためのセミナーを多数実施させていただきました。

補助金情報はなかなか表に出てこない

このような事業は、来年度も実施される可能性もございますが、中には、全く知らなかったという事業者の方も多く見受けられました。

このような補助金関係の情報というものはなかなか受け身では見つけることができないものなのです。

当然ながら、補助金というものは借りるお金ではなく、もらえるお金。しかも、国としても予算が決まっているため、幅広く募集をかけるという趣旨のものではないわけです。

やる気があって、自ら積極的に情報を集めている事業者に優先的に情報が流れる仕組みになっているのです。

国は小規模事業者支援に本格的に力を入れ始めた

国はようやくといって良いのですが、小規模事業者に対する支援を本格的に考え始めました。

日本の企業の９９．７％（４２０万社が中小企業、そのうち３３４万社が小規模事業者）が中小企業者で占めています。

しかも２００９年と比較すると、小規模事業者の数は、３２万社減少しておりいよいよ本格的な小規模事業者対策が必要となりました。

これまでは中企業と小規模事業者は同じ括りで支援策があったのですが、中企業と小さな会社では当然課題も異なるということから、分けて考えられるようになったのです。

何が言いたいのかと言うと、これからいろいろと小規模事業者向けの支援策が登場する可能性が高いということです。

自らが進んで情報を獲得しにいかなければ、今回のような有効な支援策を見逃してしまうということ。

常に今回のような情報が集まってくるように意識していくことをオススメします。