全4回の中小企業のためのDXライブセミナーのアーカイブ動画を公開いたしました。
中小企業や地域にとって必要不可欠なDXについて、3名の講師が戦略編、戦術編、戦闘編、座談会という4部構成で実施した内容となっております。

第一部：中小企業のためのDX戦略

講師：大木ヒロシ

DXの目的は、企業の利益を上げること

大木ヒロシ講師による第一部では、「戦略編」としてローカル企業・中小企業がDX化するべき理由について解説されました。

ローカル企業や中小企業、また高齢の経営者にとって「DX」という言葉はなじみが薄く、ハードルが高い印象を持つ方も多いでしょう。ところがDXを導入することで、多くのメリットを享受できるのがこの層でもあるのです。

そもそもDX（デジタル・トランスフォーメーション）とは「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」という概念を指します。2004年にスウェーデンのウメオ大学 エリック・ストルターマン教授によって提唱されました。

「デジタル技術とDXビジネスデジタル手法を用いて組織を変化させ、業績を改善する」と言葉にすると難しいことのように感じられるかもしれません。しかし実際のところは、ビジネスやマネジメントにおいてデジタル化できるところを発見し変えていくというシンプルなもの。できる範囲で業務の効率を改善し、時間や費用のコストを削減します。またDX化によってお客様の利便性が高まれば、結果として新しい販路を作れる可能性があります。

DXの最大の目的は単なる効率化ではなく、それによって企業の経常利益を上げることです。自社に合った方法でデジタルを導入し、新たに利益を上げる仕組みを打ち立てる必要があります。

経済産業省によるDXレポートでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、現状のままでは業務効率・競争力の低下は避けられないと示されています。
競争力が低下した場合の想定として2025年から年間で現在の約3倍、12兆円もの経済損失が発生すると予測され、これは「2025年の崖」と言われています。

参照：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」

たとえばジャイロ総合コンサルティングでは、研修をZoomで実施することで下記のメリットがありました。

• 研修を実施する際の経費（交通費や宿泊費）の削減
• 一日に実施できる研修の本数が増加

また、物理的な移動がなくなり、自宅からでも研修を配信できるようになったため、体力的な消耗を抑えられるという利点も生じます。たとえばローカル企業でZoomによる営業を導入すれば、これまでアプローチできなかったエリアも商圏に加わるでしょう。

DXとは「できるところ」を「できる範囲」でデジタル化することで効率化し、事業所としての収益（儲け）をより増やすことです。たとえばZoomの（無料プラン）を使った業務ミーティングから始めてみたり、副業人材と業務委託契約を結ぶことで人件費を固定費から変動費に変化させるなど、できそうなことから小さく取り入れてみるのも一つの方法です。

ローカル・中小企業こそ取り入れたい1/1万マーケティング

セミナーでは、大木講師が提唱する「1/1万マーケティング」についても紹介されました。1/1万マーケティングとは、ローカルならではの持ち味や特性を活かし、1万人に1人のファンを作る戦略です。

東京の人口約1,390万人なので、1万人に1人が顧客になれば1,390人の顧客がつきます。顧客1人あたり毎月5千円の購入があれば、年間6万円の売り上げに。1,390人が毎月5,000円の商品を購入することで、年間で8,440万円の売上が見込めます。SNSをはじめとするデジタルツールを活用すれば、1万人に1人のファンを獲得することができるのではないでしょうか。

第二部：中小企業のためのDX戦術

講師：渋谷雄大

売上の拡大と経費の削減

渋谷雄大講師による第二部はDXを活用した戦術の練り方についてレクチャーが行われました。第一部でも語られた通り、DXの目的は儲けるための仕組みを作り利益を作ること。DXによってできるのは、下記の2つです。

• 売上の拡大・・・販路の拡大や開拓
• 経費の削減・・・業務効率化やコストカット

たとえば売り上げの拡大なら、リアルで行っていた営業をZoomへの切り替えによって、営業の稼働数や取引先を増やすといった例が挙げられます。一方経費の削減は、デジタルツールの導入で事務作業にかかる人件費や移動の交通費をカットするなどが該当します。業務にかかる手間が削減できたなら、その分の人員を減らすのではなく、あいたリソースを別の業務にあてて利益をさらに増やしていくことが大切です。

とはいえ、今ある業務をすべてデジタルにする必要はありません。全部を変えてしまうと逆に生産性が下がる恐れもあるため、今までの2〜3割がDX化できれば充分だと考えましょう。

DX化するポイントを見つけるには？

DX化する部分はどのように決定すれば良いのでしょうか。まずは自社のビジネスのバリューチェーンを洗い出し、そのなかで非効率な部分や変えられる部分（ボトルネック）がないかを考え、デジタルにするポイントを見つけます。

たとえば営業なら【直接対面】【Zoomなどのミーティングツール】【動画やメール】という3つの方法を、かかる時間や顧客との物理的な距離などをふまえたうえで選択します。

たとえば、下記は対面で営業活動をするうえで、ボトルネックとして検討できます。

• 新人営業が経営理念を話して説得力があるか？
• 会社概要をリアル商談で話す必要があるか？

経営理念なら、新人営業がアナログで話すよりも、社長が出演する動画を見てもらった方が効率的で伝わりやすいでしょう。会社概要は、資料として渡すという方法でも問題ない場合が多いはずです。会社概要を対面で詳細に話すなら、その時間をヒアリングに使う方が成約率の向上につながります。

リアルで商談を実施する場合でも、デジタルに切り替えられるポイントがあります。そこを上手く見つけ出してDX化できれば、リアルだからこそ力を入れるべき部分により多く時間を使えます。あるいは、商談を早めに切り上げて別の業務にあてられます。

同様にプレゼンを動画にし提案書とともにURLで送付する方法も、成約率の向上には効果的です。動画を用意することで、取引先に都合のよいタイミングで閲覧してもらえます。そのため営業の窓口担当だけでなく、決済権を持つキーパーソンにも自分の言葉で自社の売り込みができるのです。

一方で業務にかかる金銭的・時間的なコストを減らすには、業務管理ツールの導入がおすすめです。ジャイロ総合コンサルティングでは顧客リストや日報、タスクなどの管理が手軽にできる「Kintone」を導入しています。効率を上げることで、無駄な経費のカットにつながります。

第三部：中小企業のためのDX戦闘

講師：雲丹亀真穂

スモールステップDX

雲丹亀真穂講師による第三部では、地方の中小企業がデジタルを強化する際の鍵となる「スモールステップDX」について語られました。

インターネットなどでDX化の事例をリサーチすると、出てくるのは大企業や省庁・銀行などの内容がほとんどです。地方の中小企業のDX化の成功事例はまだ少ないうえ、コストをかけられない場合も多々あります。しかし地方経済を支えているのは企業の99.7%を占める中小企業。ローカルの中小企業のDX推進なくして、日本におけるDX成功とは言えません。

デジタルアレルギー（デジタル化に対する抵抗感）を克服するためには、まずはコストをかけずに「今日から・今から・少しだけできるデジタル化」つまり、スモールステップDXの取り組みが有効です。

パーソル総合研究所による「労働市場の未来推計 2030」のレポートでは、2030年にはサービスや小売、製造など多くの産業で人手不足が発生すると予測がされています。労働力の不足に伴う賃金の上昇で、人件費が時給あたり250円上昇することが示されて、これは年間ベースにすると1人あたり60万円。早期にデジタルを強化し、人手が足りなくても業務が遂行できる仕組みを作ることが求められます。

参照：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」

• 社外との情報の行き来・・・顧客へのサービス提供や顧客管理・販促集客
• 社内での情報の行き来・・・業務プロセスやワークフロー構築

DX化する際は、自社にとってどちらを先にテコ入れするべきかを考えましょう。

DX化に成功した中小企業の実例

セミナーでは、スモールステップDXに成功した中小企業の実例が多数紹介されました。たとえば山形県で農産物の加工業を営む企業ではTwitterを有効活用し、洋梨の過剰在庫の完売を達成しています。「#拡散希望」のタグを付けることで、1.5トンもの在庫がわずか2日で消化されました。

また、北海道にある食品メーカーでは、料理写真の投稿がメインであったInstagramのアカウントを大幅にリニューアル。投稿内容を列ごとに統一し「商品のパッケージ写真」「レシピ」「商品が購入できるスポットのPR」を掲載しました。Instagramの内容を変えた結果、ECサイトでは地元以外のエリアからも多く購入されるようになりました。

自社の商品やサービスの魅力や各SNSの特性をふまえることで、効果的なPRが実現します。

SNSは事前準備（アカウント設計）が重要です。

• ユーザーに「何を伝えたいのか？」先に決める
• 9投稿を設定する
• デザインや色彩を決める

投稿する前に、これらの要素を固めておくと良いでしょう。また、自社の魅力やSEO、ハッシュタグで対策するキーワードなどもあらかじめ整理しておく必要があります。

第四部：講師3名による座談会

講師：大木ヒロシ、渋谷雄大、雲丹亀真穂

中小企業こそDX化を

第四部は、大木講師、渋谷講師、雲丹亀講師の3名による座談会を開催。まずは、各講師が地震のセミナーの内容について振り返りました。
「ローカルの中小企業だと、自社の弱みだと考えている部分こそが持ち味だったりします。現状のビジネスコンテンツをDX化することによって、大手企業に勝てる要素が生まれるのではないでしょうか。また、さまざまなツールやSNSなどをどう使っていくかが大切です（大木講師）」
「まずはやってみるということがとても重要です。地方でさまざまなお話を聞いていると『周りがDX化に抵抗を持っている』などのご相談も多く受けます。上手く動かしていく必要があります（渋谷講師）」
「最初はスモールステップDXから取り入れてみてください。小さな成果を作ることが重要だと思います（雲丹亀講師）」

また、渋谷講師からは「とにかくSNSをやれば上手くいくという思い込みがあったり、最先端のものに走りすぎて不要なところまで手を伸ばしている企業も見受けられます。その企業に今必要なツールの見極めができると良いでしょう」との声がありました。
雲丹亀講師は「SNSを活用する場合は、まずは一番反応率が高いものを強化しましょうとお伝えしています。全体が見えていることが大事なので、やはり先に戦略・戦術をしっかり固めている必要があると感じます。戦略・戦術・戦闘の3つ組み合わせてやっていかないと、武器が上手く使えません」と語りました。

今度のDXについては、「自分も小さなことから始めて、周りに便利さが伝わることで軌道に乗せることができました。負けずにトライしてみてほしい（渋谷講師）」
「日本を支える中小企業こそ、DXで力をつけていくべきです。またDXを推進することで生活も豊かになりますよね（雲丹亀講師）」
「デジタル8割、リアル2割が一番理想的ではないでしょうか。DX化は避けては通れませんが、やはり人は人に会いたいと思うものです。無理せず、可能なやり方で取り入れていけば良いと思います（大木講師）」と三者三様の意見が述べられました。