第1回目では、DXの基本的な理解と中小企業においてDX導入の必要性と戦略的導入のポイントを行いました。

第2回目では、なぜ今地域事業者にDXが必要なのか？また、地域事業者にどう働きかければ「やってみよう」と動機付けがなされるのか？ということを、より具体的に見ていきたいと思います。

第1回目経営指導員研修ダイジェスト講座 「地域商工会議所の役割と導入支援の具体策」　

第3回目経営指導員研修ダイジェスト講座「DXと売り方改革・SNSプロモーション改革」　　

コロナ禍でのコミュニケーション

DX時代に考えるべき3つの指導スタイルということですが、コロナ禍でのコミュニケーションは、どうしても飛沫感染の恐れから直接のコミュニケーションが難しいのが現状です。

時期に収束するであろうといった考えではなく、このパンデミックは繰り返されるという前提で進めていく必要があります。

そこで重要なのが、これまでの直接のコミュニケーションを部分的にどうDXを取り入れるか？ということです。会うということハードルの高さから、これまでの指導方法では対応が難しくなり、メールや電話、Zoomや動画によって情報を共有する機会が増えています。

これら動画やメールは、時間や距離のコストパフォーマンスが高いので効果的な情報提供となります。このように、これまでの業務の中で部分的にどう置き換えるか？を検討していくことが求められます。

少しずつDXを取り入れるのがポイント

企業におけるDX導入に際するポイントとして、「少しずつ」取り入れるということが大切です。これまでの業務の全て改革するのではなく、一部分からDX化することで利益率を上げることが狙いです。

例えば、ネットショッピングやオンラインショッピングの浸透など、オンライン化することで利益率を上げることができます。ポイントは、これまでのビジネスの100％をDXにするのではなく、だいたい10～20％DXを導入することで、経費を落として利益を出していきます。

このように、地域事業者に働きかける際は、事業全体を変えるのではなく、少しずつ導入してみませんか？という視点が非常に重要です。

DXに慣れること

特に、まだ先の見えないコロナ禍においては、常に最悪を想定してDXに取り組むことが求められています。少しずつ導入というのは、少しずつDXに慣れていくことです。DXは特別なことではなく日常のツールとして慣れていくことが大切です。

例えば、Zoomを導入した会議やオンライン朝礼など、これまで対面が通常スタイルだった業務を少しずつオンライン化していくと、案外慣れてきてそれが日常となっていきます。

なぜDXに取り組まなければならないのか？

商圏の崩壊＝エリアの崩壊が起こっていることが挙げられます。商圏には、物理商圏と仮想商圏とがありますが、実際にお店があってお客様が足を運ぶことを物理商圏と言い、オンラインショップやZoomでのオンラインセミナーや会議などを仮想商圏とされています。

これらは、エンゲージメント商圏と呼ばれるますが、お客様が無限大で時間や距離の物理的な距離がないのが大きな特徴となります。

コロナ禍における商圏サービス

長引くコロナ禍において増加傾向にあるのが、ネットでお買い物をするシニア層です。このコロナ禍にあって、人と接するリスクから人に極力会いたくないという理由から、特にシニア層がスマホを手にして、ネットショッピングというニーズが高まってきています。

さらに、オンライン旅行とリアルの旅行を例に挙げ、物理商圏と仮想商圏のサービスでは目的や魅力が違うということを学びました。

このように、コロナ禍を迎えた今は、リアルかオンラインかの2択ではなく、物理商圏と仮想商圏サービスの両面で収益を上げることを考える時代となってきています。

DXをどのように導入すれば良いのか?

仮想商圏は地域を超えて、場所を超えて取り引きできるため、コロナ禍にあっては物理商圏と仮想商圏の両方の融合がキーワードとなります。電話1本、Zoomで繋げることができるため、商品やサービス・4Pで考えることが求められます。

マーケティングにおける4Pに沿ってどこをDX化できるかを探っていくことです。

マーケティングの4Pとは

Product（製品や商品）・Price（価格）・Promotion（プロモーション）・Place（流通）を指します。商品をオンライン化させるなど、商品の視点を変えること・価格の設定やトランザクションコストを軽減させること・顧客への購入機会と販売促進を実行することが求められます。

DXでビジネスモデル構築

ここでは、具体的な例を挙げながら、インターネット上での店舗を構築することや、ネットが苦手な経営者でもネット運用してくれるネット店長を副業人材で募集するなど、それを商工会議所が代行するなどの具体策を学びました。

このようにDXを取り入れることで、お金をかけずにビジネスモデルを構築することが可能になります。

まとめ

以上、DXが地域事業者に必要な理由と題して、具体的な企業におけるDX化を見てきました。これまでのコミュニケーションの在り方に、少しずつ、部分的にDXを導入し始めること、日常の業務として慣れていくことが大切です。

また、今はお客様が隠れた名店を探し出せる時代です。時代に合ったプロモーションのしくみとして、SNSの活用は不可欠です。顧客はSNSを通じて来てくれるようになりました。

DX化のひとつとして、新しい営業スタイルにSNS活用が注目されています。丁寧に発信していく「DX販路」とも呼ばれる新たな営業スタイルなどを考えていく必要があります。次回は、売り方改革としてSNSプロモーションについてお伝えします。

また、ジャイロ総合コンサルティング株式会社では、経営戦略にどうDXを組み込めば良いのか？IT が苦手な経営者でも分かりやすい導入方法を実践的に学べる経営指導員向けのDX支援研修を実施しております。

コロナ禍におけるDX導入を検討している企業様はどうぞお気軽に、ジャイロ総合コンサルティング株式会社までご相談ください。

DX支援　経営指導員研修　ジャイロ総合コンサルティング会社