【山形県商工会連合会主催】「令和5年度　オンラインセミナーシリーズ」開催のお知らせ

セミナー概要

令和5年度　山形県商工会連合会のオンラインセミナーシリーズは、たくさんの成果とともに終了することができました。
以下に、全12回の中から「第６回」と「第8回」の概要を抜粋して掲載します。

第６回「アフターコロナの収益拡大に向けて持続化補助金活用」

山形県商工会連合会のオンラインセミナーシリーズ第6回は、「アフターコロナの収益拡大に向けて持続化補助金活用」についてのセミナーです。セミナーの冒頭、工藤氏がZOOM設定の注意事項を説明し、講師の白井幸先生の経歴を紹介しました。白井先生は保健士としての経験を経て、中小企業診断士の資格を取得し、補助金申請支援で成功を収めています。

本セミナーのテーマである「持続化補助金」は、国や地方自治体が企業を支援するための制度で、特定の目的達成のために税金が使われます。補助金の採択率はおおむね30%から60%で、持続化補助金の場合は約2人に1人が採択されます。補助金は事前に支給されるわけではなく、まずは自分で資金を用意し、事業を実施した後に補助金が戻ってくる仕組みです。採択後も迅速な発注は避け、交付決定通知を受け取ってから発注を行う必要があります。

持続化補助金の主な目的は、「反論開拓」と「生産性向上」です。具体的には、新しい市場の開拓や、業務の効率化を図るための設備投資などに利用されます。補助金の上限額は通常枠で50万円、賃金引き上げ枠で200万円など、条件により異なります。

申請するためには、事業計画書を作成し、審査基準を満たすことが重要です。事業計画書には、企業の概要、顧客ニーズと市場の動向、自社の強み、反論開拓の取り組み、業務の効率化、補助事業の効果などを詳細に記載します。特に、具体的な数値や根拠を示すことで、審査員に説得力のある計画を提示することが求められます。

また、加点項目を取得することも重要です。重点政策加点や政策加点など、特定の条件を満たすことで得られる加点項目を積極的に狙うと、採択の可能性が高まります。電子申請を行うことで加点を得ることもできるため、電子申請の準備を進めることが推奨されています。

最後に、次回の締め切りは12月12日であり、申請書類を商工会に提出する必要があります。早めに準備を開始し、商工会の経営指導員からアドバイスを受けることで、質の高い事業計画書を作成することが重要です。

第8回「やさしい事業承継のススメ」

山形県商工会連合会が主催するオンラインセミナーシリーズの第8回目は、「やさしい事業承継のススメ」というテーマで開催されました。

新井講師の経歴

新井講師はプリンター総合機業界で38年間の経験を持ち、販売店政策や後継者育成プログラムの立ち上げを担当しました。現在は中小企業診断士として事業承継の支援を行っています。

事業承継の現状と課題

日本には100年以上続く企業が3万3000社あり、その多くが事業承継を繰り返しています。しかし、2025年には70歳を超える社長が約245人おり、その半数が後継者未定という現状があります。事業承継は3年から10年かけて計画的に進める必要があり、経営者の計画立てが重要です。

後継者育成のポイント

後継者の育成には時間がかかり、会社法、会計、マーケティング、人材マネジメントなどの分野での勉強が必要です。事業承継の成功には、現経営者と後継者の間のコミュニケーションが欠かせません。特に家族経営の場合、親子間の関係が障壁となることがあります。

事業承継のステップ

1. 現状分析: 現在の会社の経営状況を把握する。
2. 会社の強化: 収益性を高める。
3. バトンタッチ: 後継者に経営を引き継ぐ。

事業資産と個人資産の分離

中小企業では、経営者の個人資産と会社の資産が混同されがちです。事業承継をスムーズに進めるためには、これらを明確に分離することが重要です。

後継者選定のポイント

後継者選定では、リーダーシップや強調性、理解力、多様性などが求められます。複数の候補者がいる場合、最も適任な人物を選ぶための評価が必要です。

金融対策

事業承継に伴う相続税や贈与税の対策として、株価対策が重要です。これにより、後継者への負担を軽減し、円滑な承継を実現します。

具体的な事例紹介

セミナーでは、成功事例や失敗事例を交えた具体的なケーススタディも紹介され、現実の問題点とその解決策について深く掘り下げました。

最後に

事業承継は長期的な計画が必要であり、現経営者と後継者が協力して進めることが求められます。また、外部の専門家の支援を受けることも有効です。