新型インフルエンザで会社はどうする?

本コラムは、2009年10月1日発売の「商業界11月号」の見出しと一部記事を掲載しております。
詳しくは、商業界11月号ごご覧下さい。

 

新型インフルエンザで会社はどうする?

 

厚生労働省の発表によれば、大半の人が免疫を持たない新型インフルエンザはパンデミック(大流行)の可能性が高く、全国で2500万人に及ぶ感染・発症が予想される。
5人に1人がインフルエンザに罹るということであり、結果的に欠勤者の急増、物流の混乱による商品供給の不備で店の運営は大きく混乱することになる。
場合によっては人出が極度に抑制され、想像以上の売上不振に見舞われるケースも考えられる。・・・(つづく)

 

インフルエンザ大流行

 

目下の緊急事態は新型インフルエンザ・パンデミックであり、事態が深刻化すれば小売業に与えるダメージは計り知れない。
3ヵ月の間、客足がぱったり途絶え、売上が半減して経営は持つだろうか?
・・・(中略)・・・多くの小売店にとって厳しい試練が目前に迫っている。
こうした事態のなかで、BC(事業継続)を果たし得た店は勝者のメリットを享受することになる。
何故なら、廃業・倒産が急増する可能性があり・・・(つづく)

パンデミック危機の3ヶ月間をどう乗り切るか

 

BCP(Business Continue Plan)とBCP(Business Chance Plan)
春先の新型インフルエンザ騒ぎで、一時的とは言え、閑古鳥の状態に陥ったという店も少なくない。
一方、ドラッグストア等の一部の業態店ではマスクを中心にした関連商品で大きく売上を伸ばしたケースもある。
業種・業態による明暗もあったが、それ以上に個店レベルでの対応によって差がついたことは否めない。
本格的な大流行となれば、明暗も格差も一層広がってくるだろう。・・・(つづく)

 

BCP(ビジネス・コンテニュー・プラン)

 

危機は予想をしない時期に予想を超えた規模で押し寄せる。新型インフルエンザ大流行による二次的被害(経済被害)は個店レベルでも軽視できる規模に止まらない可能性もあるのだ。
一方、こうした危機を乗り越えた小売業は顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなる。
・・・(つづく)

もうひとつのBCP(ビジネス・チャンス・プラン)

パンデミックという緊急事態は経営危機であると同時にビジネスチャンスでもある。
不特定多数が集まる小売店は比較的感染リスクが高く、大流行が本格化すれば客足は急激に遠のき、それに伴って売上も大きく減少する。大変な経営危機となる可能性は高い。しかし、消費者からすれば買物には感染リスクが伴うが3ヵ月もの期間、一切買物をせず生活維持することは難しいというジレンマを抱えることになる。

1.衣料品店

全体的には不急品であり、第三段階に入ると来店客数は大幅に低下する。
しかし、肌着類はインフルエンザの高熱による発汗のせいで着替え用の購入は増える・・・

2.服飾雑貨・ジュエリー・宝飾店

基本的には不急品であり、第三段階に入れば、来店数の激減とそれに伴う大幅な売上減少が予想される。・・・

3.薬局・ドラッグストア

社会的に事業継続が求められる業種・業態である。
第二段階から従業員の感染防止を徹底し、顧客への感染を極力抑える。
場合によっては・・・

4.食品店・スーパー

生活必需品が中心なので社会的に事業継続が求められる業種である。
第二段階に入ったら、従業員の感染防止を徹底し、顧客への感染を極力抑える。また、店内レイアウトを工夫して顧客間の接触感染を防止する。
第三段階に入ると家族に感染者がでるケースが急増し食事の準備に困る。そこで、夕飯セット(2人用から4人用)を中身が見えるビニル袋にセットして店頭のみで販売する。こうすれば店内に入ることが少なくなり顧客間の感染を減らすことができる。
・・・

5.介護サービス・その他のサービス業

抵抗力・体力とも低い高齢者対象の介護サービス業にとってインフルエンザはビジネス的に高いリスクを負った状況となる。
スタッフ全員が徹底した感染防止に努める必要がある。・・・

 

 

 

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