商工会・商工会議所向け　持続化補助金への対応策

いよいよ2月26日から持続化補助金の公募が始まった。公募の締め切りが5月13日なので、ずいぶん時間的余裕がありそうに思える。
しかし、この補助金が含まれる「小規模事業者支援パッケージ事業」の27年度補正予算額は100億円であり、昨年度の252億円から大幅に縮小された。したがって、昨年と比べると狭き門になることは間違いなく、おそらく数千社規模の採択数になる見込みで、早めの準備が必要となりそうだ。

使い勝手が良いと評判の持続化補助金であるが、できるだけ多くの小規模事業者が、また上手に使ってもらうための秘訣があるようだ。ここでは、小規模事業者を支援する商工会議所・商工会の指導員の立場で考えておきたい手法をまとめてみた。

手法1 地域内の多くの小規模事業者に、持続化補助金を知らしめる。

この持続化補助金が地域の小規模事業者に浸透しているかといえば、まだまだに思える。知らない限りは、その恩恵を受けようもない。会報への折り込み、所内のチラシ棚に置いてくことは必須だろう。小規模事業者への巡回指導の際に、これらチラシを手渡して説明することを心掛けたい。中小企業庁が用意しているチラシがあるので、これを活用するだけでも違うだろう。

手法2 補助金が振り込まれる対象事業時までの活動事業費を手当てする。

補助金が振り込まれるのは、活動が終了した後になる。したがって、活動期間の事業費用の手当てを失念することもあり得る。新たな借り入れが必要な事業者もあるだろう。採択されると必ず、事業者にこの点を説明し、もし資金繰りに問題があるようなら、新たな借り入れのための支援も行う。事後的にとはいえ、補助金が出ることは確実であるため、金融機関が出し惜しみをすることはないと思われるので、この辺りも説明することが必要だろう。

手法3 持続化補助金の採択後に、補助事業への着手フォローを行う。

せっかく補助金がされたのに、一定の比率で事業着手に至らない事業者も存在すると聞いている。非常にもったいないことだと思う。その理由は様々だろうが、多くは「面倒なことはしたくない」といったことだろうか。実質的な活動期間は半年ほどなので、採択を経て、説明会に出席すると、すぐに活動の段取りを決めて、業者から見積もりなどの取得が必要となる。1か月に1回程度のフォローが必要になるだろうし、現業に手一杯でそれどころではないという事業者には、実務的な手伝いを申し出ることになろう。

手法4 補助金を使って事業活動の成果を確実に出す。

事業活動の成果とは、具体的に売上高や利益額となろうか。もっとも、ホームページ制作などでは即効性があるとは限らないし、他の各種の販促策の効果が薄れているのは事実だろう。ただし、今年の補助金の枠組みで注目すべきは、売上増大などの
期待される成果に加え、業務効率化あるいは生産性向上も取組事業の範囲に加わっていることだ。
このような長期的な視野の取り組みであることを前提にした事業内容でも採択されるので、成果の範囲を広くとらえたい。

持続化補助金は、商工会議所・商工会の会員の中でも多数を占めている小規模事業者にとって、やや縁遠かった『補助金』という制度を身近なものにしたといえよう。小規模事業者の支援策の一つの柱として、今後も継続されると期待している。各所の指導員はじめ関係者には、事業者に寄り添った支援をお願いしたい。