商工会・商工会議所向け：実効性の高いテーマ設定でなければ、受講者は集まらない

我が国の小売店舗数は、1982年の約215万店をピーク
に、減少し続けています。

内訳を見ると、法人型の店舗は1999年に95万店となり、
ピークに達しました。その後は減少に転じ、2004年で
88万店と9%程度の減少率となったわけです。一方、
小規模事業者が中心の個人店は、1982年の142万店が
ピークで、2004年には73万店と実に49%が消滅して
います。廃業数が開業数を上回る、といった状況も
変わっていません。

小規模事業者の経営者の過半は団塊世代です。彼らが
70歳を超える2020年頃には個人事業経営者の大量引退
が予想され、50万店を切る可能性もありそうです。
それは、小規模事業者が一定の比率を占める地域経済の
壊滅を意味し、地域によっては空洞化やスラム化という、
とても危険な状況に陥る可能性も考えられます。
原因は売上の不振にあります。しかし、実際は全ての
事業者が売上を上げる努力を怠っていた訳ではあり
ません。多くは、それなりに頑張っているのに売上が
いっこうに増えていない、ということだったのです。

1980年代から2011年までの経済成長率は、およそ
0.9%と言われています。言い換えれば、せいぜい
1%前後の成長率しか見込めないというのが現状なの
です。要するに、日本経済は成熟に入ったと言って
良いと思います。
格差社会という語が聞かれる中であっても、本当の
意味で暮らしが維持できない家庭は決して多くはあり
ません。多くの人々が、テレビも車もエアコンも普通に
持っています。1人当たりのGDPは3万6000ドルを
超えており、世界でも有数です。個人金融資産は1700
兆円と増え続けているのです。お金がない訳ではあり
ません。お金がないから買えないのではなく、「買う
理由」が見つからないというのが本音のようにも思え
ます。

日本の消費者の多くは物的には充分に足り、かつ満足を
している状態です。今使っている商品や製品が壊れて
しまうまで、買う理由はほとんど生じてこないのです。
したがって、アベノミクスの三本の矢もなかなか実効が
上がりません。
こうした時代に、単純な「売上アップセミナー」は信じ
られない、というのが一般的な思いです。それにも
かかわらず、一本調子の「売上を上げる、云々かんぬん」
のテーマでは、受講者集めは難しいのが現状です。

今後は、高付加価値化による高粗利化で売上を上げずに
ガッチリ稼ぐ、といった主旨のセミナーテーマが、
実効性を感じさせ集客効果を高めてくれます。

私共ジャイロ総合コンサルティング株式会社では、
消費税転嫁対策セミナーとして、実効性の高い、
新販路開拓・高付加価値経営・プライシング技法等の
高付加価値型セミナーのカリキュラムも用意して
ございます。 ぜひ、お気軽にお申し付けください。