「消費税軽減税率対策窓口相談等業務」セミナーはどうするべきか？

2017年4月に予定される、消費税の10％増税とそれに関わる軽減税率導入について、増税延期が取りざたされており、事態は流動的です。

安倍首相は３月３日の参院予算委で消費税率引き上げについて、リーマン級のショックや大災害が起こらなければ「予定通りに引き上げる」と語りました。しかし、その後、殆ど間をおかず、内閣官房参与の本田悦朗氏は、ロイター通信の取材に対して「次の消費税増税は、日本経済の実状を考えると延期が望ましい」と述べ、同じく内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授も「政策総動員が打ち出されたＧ２０声明を踏まえても、消費税引き上げの見送りはその意向に沿ったものだ」と指摘しています。
首相周辺から「増税先送り論」が続々と出始めており、一部官庁では増税延期の効果について検討を開始しました。

政府関係者の一部は、安倍首相が国会の答弁で「私の在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べたことに注目。消費増税の延期を争点に この夏、衆院を解散して衆参同日選に持ち込み、両院で与党勢力を３分の２超に拡大させ、憲法改正の国会発議を目指す戦略をとる、とする見方も強まっています。

こうしたことから、来年度の消費税増税並びに軽減税率導入は極めて流動的な状況です。そうした中で、既に軽減税率対策窓口相談等事業は実施が決まっており、各商工会議所の担当者の方々の心配の種は尽きません。

ここ数日、私のところにもご相談が多数ありました。
例えば、「仮に７月１０日前後に衆参同時選挙が決まれば、６月前半には「消費増税の延期」が確定する可能性は高い。とすれば、その後に「軽減税率」に係るセミナーを開催しても会員企業の大半は関心を失っており、結果的に受講者がゼロになる恐れがある」とのご心配です。

日本商工会議所の見解は、「消費税軽減税率対策窓口相談等業務は既定の事であり、契約等も済んでいるので事業自体は進める事になるが、セミナー等の中身については、状況に応じて適正に変えるように」とのことのようです。

例えば、現状では５月のGW前後のセミナー開催であれば、「消費税率10％と軽減税率導入に備える！」をテーマに「営業力強化」「販売力強化」「新・販路開拓」「粗利率向上戦略」「上手な価格設定戦略」等の実施テーマ（内容）を設定することが有効です。
６月中旬以降で「消費増税の先送り」が決まったら、テーマは「消費税の適正転嫁」となり、転嫁を万全に行うための「価格戦略」や「高粗利型経営」「営業力強化」「SNS活用で商売繁盛」「手作りチラシで売上倍増」といった実施テーマ（内容）が効果的です。

※ この場合、受講者募集チラシには、テーマを小さく表記し、実施テーマは大きく表記すると効果的です。

いずれにしても、６月までの前半期と以後の中後半期に分けて、セミナースケジュールを考えておくのが賢明です。
セミナーテーマとカリキュラム、そして募集チラシ等は、セミナー直近でも更新して配布できるように、常に状況に合わせて変更可能な状態を維持したいところです。

私どもジャイロ総合コンサルティング（株）では80を超えるセミナーカリキュラムと受講者募集用チラシ（案）を用意し、状況に応じて最も適切で効果的なセミナーを実施していただけるよう準備しております。
ぜひ、お気軽にお申し付け下さい。