【石川県商工会連合会主催】「2023インボイス・電子帳簿保存法オンラインセミナー」<事業環境変化対応型支援事業>開催のお知らせ

セミナー概要

今回は、第一回と第四回のセミナーの様子をまとめました。

第一回　石川県商工会連合会 インボイス・電子帳簿保存法オンラインセミナー

第一回のオンラインセミナーでは、インボイス制度と電子帳簿保存法について解説しています。セミナーは、専門の税理士である松崎哲也氏によって進行され、参加者に対して具体的な手順や注意点が説明されました。

1. インボイス制度の概要
   • インボイス制度は、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な「適格請求書（インボイス）」を発行・保存する制度です。
   • インボイスは、消費税の適正な申告と納税を確保するための重要な書類であり、発行者と受領者の双方が適正に処理する必要があります。
2. インボイスの要件と取得方法
   • インボイスには、取引内容、消費税額、消費税率、登録番号などが記載されなければなりません。
   • 登録番号は税務署で取得し、法人はT+13桁の法人番号、個人事業主はT+13桁の番号が割り当てられます。
   • インボイスの発行者は、事前に税務署で登録手続きを行い、登録番号を取得する必要があります。
3. インボイスの利用と保存
   • 取引の際には、インボイスを発行し、受領者も適切に保存する必要があります。
   • インボイスの内容が不正確な場合や、不正に発行された場合には、罰則が適用されます。
   • 電子帳簿保存法に基づき、インボイスは電子データとしても保存できますが、その際には適切な保存環境とバックアップが求められます。
4. 実務上の注意点
   • インボイス制度導入により、企業は取引先との調整や、社内システムの変更が必要となります。
   • 特に中小企業は、インボイスの発行と保存の手間が増えるため、効率的な方法を模索することが重要です。
   • 電子帳簿保存法に準拠するためのシステム導入や、スタッフの教育も必要です。
5. 質疑応答
   • セミナー後半では、参加者からの質疑応答が行われ、具体的な事例や個別の問題についても解説が行われました。

講師の松崎哲也氏は、インボイス制度の重要性を強調し、適正な処理と保存が将来的なトラブル回避につながることを強調しました。セミナーは、参加者が実務に活用できる具体的な情報を提供し、多くの質問にも対応する形で終了しました。

第四回　石川県商工会連合会 インボイス・電子帳簿保存法オンラインセミナー

第四回のセミナーは、石川県商工会連合会が主催し、インボイス制度と電子帳簿保存法に関する最新情報とその対策を提供するために開催されました。参加者はZoomを通じてセミナーに参加し、講師は松崎哲也氏が務めました。

主な内容：

1. インボイス制度の基本概要:
   • インボイスは「証明書」としての役割を果たし、適切な記載事項が求められます。
   • インボイスの発行が必要な場合、適時に登録手続きを行うことが重要であると説明されました。
   • 課税事業者の9割は既に登録を完了しており、残りの事業者も速やかに登録することが推奨されました。
2. 記載事項の確認と実践:
   • インボイスの記載事項の例を示し、参加者が自分で必要な項目を確認する時間が設けられました。
   • 簡易インボイスの記載要件が通常のインボイスと異なることが強調されました。
3. インボイス発行のメリットとデメリット:
   • 課税事業者と免税事業者の両方に対して、インボイスを発行することの利点と欠点が説明されました。
   • 特に、飲食業や小売業の事業者に対しては、価格設定や納税資金の確保が重要な課題であると指摘されました。
4. 簡易課税制度と本則課税制度の違い:
   • 簡易課税制度の仕組みと適用基準について詳細に解説されました。
   • 特に高額な設備投資や車両購入などの際には、本則課税制度が有利になる場合があると説明されました。
5. セミナーの進行と参加者の対応:
   • セミナーは40分間の講義と10分間の休憩を交互に繰り返す形式で進行しました。
   • 参加者の質問はチャットで受け付け、必要に応じて個別対応が行われました。
6. インボイス制度の実践的な対策:
   • インボイス制度において、事業者が直面する具体的な問題点とその対策が議論されました。
   • 例えば、道の駅での農産物の販売において、インボイス発行の有無が消費者の購買行動に影響を与えることが説明されました。
7. インボイス制度導入の影響と対策:
   • インボイス制度が導入されることで、事業者間取引や消費者取引にどのような影響が生じるかについて具体的な事例を交えて解説されました。
   • また、事業者が適切に対応するためのステップや準備事項についても詳しく説明されました。

まとめ

第四回のセミナーでは、インボイス制度と電子帳簿保存法に関する重要なポイントが網羅され、参加者が実践的な知識を得ることができる内容となっていました。特に、具体的な対策や事例を通じて、参加者が自身の事業にどのように適用できるかを理解しやすくする工夫がされていました。