創業塾は活性化の切り札である

今年もジャイロ総合コンサルティングでは数多くの創業塾を担当させて頂く。

実は残念ながら省内仕分けで創業塾および経営革新塾の事業は今年で最後となるという話である。

その理由のひとつに、民業圧迫では無いかと言われている。

創業塾は全国各地で毎年開催されている。

もちろん開催地は首都圏だけでは無く、地方でも多数開催されている。

確かに首都圏などコンサル会社が多い地域では民業圧迫となるケースはあるかもしれないが、一般的には創業分野はビジネスにはなりにくい為、都心部を除き、民間企業で大規模に展開している話は聞かない。

従って首都圏に限って言えば民業圧迫となる可能性はあるがそうなると地域で創業を考えている創業予定者はどうなるのか？都心部ほど放っておいてもある程度成功する可能性は高いと考えている。人口も多く、セミナーも多数開催されており、ノウハウを得る機会は腐るほどある。恵まれている。

しかし、地方ではそうはいかない。

人口2万人規模の地域に行く機会も大変多いが、この地域でどの程度民間企業が創業関連のセミナーや支援をしているというのだろうか。

これからの地域活性化の為には地域が元気になっていかなければならないし、インターネットの普及により、地方発のビジネス展開の可能性は高まっている。

小さな街でも創業したいと考えている若者は結構存在している。

しかし創業塾で出会う多くの若者は地域の雰囲気に呑まれてしまって、なかなか創業に踏み切れない事が多い。

我々はノウハウ以前にこの雰囲気を打開する為に創業塾を行う。創業しても成功出来るんだと自信を持ってもらう事から始める。

そのおかげで最終講座では、創業しても良いんだと自信を持つ事が出来ました！と言って握手して別れる事も多く、その後多くの方から創業の報告を頂く。

未だに毎年手紙を送って来てくれる方も多く、どうしても創業塾は成果が挙がっていないと言う判断にはどうも現実と離れている様な気がする。

地域にとって創業塾や経営革新塾は地域の活力向上の一因になっているし、最新の情報機会をもたらす場としては格好の場である事は間違いない。

地域活性化には、「若者、よそ者、ばか者」の3者が必要だと言われるが、創業塾は我々のようなよそ者が若者に対して、ばか者になって創業するようにアドバイス出来る貴重な場であると信じている。 地域の創業気運が低下する事だけは避けなければならない。

我々は今現在、全国の商工会、商工会議所と連携しながら、創業塾の新しい形を模索し始めている。