ジャイロ総合コンサルティング 推薦セミナー
2027年4月 飲食料品の消費税 8% → 1%（予定）
1%・8%・10%の3つの税率が並ぶ2年間が始まります。制度の理解から、価格表示・レジ・請求書・申告の準備までを、会員事業者が「4月1日に困らない」ようにお伝えするセミナーです。
商工会・商工会議所の会員事業者向け／経営指導員・職員向け 会場・オンライン対応
このページは、ジャイロ総合コンサルティングが商工会・商工会議所の皆さまにいま開催をおすすめするセミナーのご案内です。担当講師は、開催地域・日程・対象に合わせて当社からご提案します。 （2026年11月12日 更新）
制度の状況：関連法案は2026年11月6日に衆議院で可決され、2026年11月12日時点では参議院で審議中です。内容は法律の成立をもって正式に決まります（成立後、このページも更新します）。
政府は2026年9月15日、飲食料品の消費税率を臨時に引き下げる大綱を閣議決定しました。大綱で示されている主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | 2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間 |
| 飲食料品の税率 | 8% → 1%（国0.78%＋地方0.22%） |
| 対象の範囲 | 現在の軽減税率（8%）の対象と同じ飲食料品（酒類を除く）。テイクアウト・出前も1% |
| 10%のまま | 外食、ケータリング、酒類など |
| 8%のまま | 週2回以上発行の新聞の定期購読 |
2年間は1%・8%・10%の3つの税率が同時に存在します。税率が3つ並ぶのは、軽減税率が始まった2019年にはなかった状況で、レジや請求書の区分を見直す必要があります。
制度の正確な内容は 国税庁・財務省 消費税率引下げ特設サイト でご確認ください。
値札・メニュー・チラシ・ECサイトの価格の切り替え。総額表示には切替時期の特例（2027年2月1日〜5月31日）が示されていますが、条件があります。
1%・8%・10%の3税率を扱えるか。メーカーやベンダーへの確認と、改修を頼む時期の見きわめ。
月の途中で税率が変わる請求書の書き方、税率ごとの仕訳、3月と4月をまたぐ取引の扱い。
簡易課税を選んでいる事業者の扱いなど、課税方式に関わる特例が示されています。届出の要否と期限は国税庁の資料で確認が必要です。
飲食店では1%と10%の差が9ポイントに広がります。お客様への説明や価格設定の考え方も変わります。
細かなカリキュラムは制度の確定と国税庁の資料公表にあわせて整えます。現時点では次のような組み立てを想定しており、時間（90分〜半日）や対象に合わせて組み替えます。
制度の理解
対象となる取引・品目と適用税率、経過措置と各種特例の要点、2019年の軽減税率導入時との違い。
価格表示・販売
値札・メニューの切り替え計画、総額表示の特例の使い方、店内飲食と持ち帰りの価格の考え方。
レジ・システム
POSレジ・会計・販売管理システムで確認すること、ベンダーへの確認事項リスト。
請求書・経理
税率区分ごとの経理処理、請求書（インボイス）の記載、3月と4月をまたぐ取引の注意点。
申告・届出
消費税額の計算と申告、簡易課税との関係、届出の期限と判断の考え方。
経営指導員・職員向けにも
会員からの質問に答えるための要点を押さえる、職員研修の構成にもできます。
ジャイロ総合コンサルティングは、消費税制度が変わる節目ごとに、商工会・商工会議所と一緒にセミナーを企画してきました。
過去の開催は 事業別の開催実績 でもご覧いただけます。
飲食料品の消費税1%の実務について、税理士の松崎哲也講師が当サイトのブログで解説しています。セミナーの内容を検討する際の参考にご覧ください。
ジャイロ推薦セミナー
会員事業者向け・経営指導員向けのどちらにも対応します。値札やレジの準備に間に合うよう、2027年1月〜3月の開催をおすすめしています。開催時期・対象・時間をうかがい、内容と講師をご提案します（ご提案・お見積もりは無料）。
ジャイロ推薦セミナー
2027年4月、飲食料品の消費税は8%→1%に下がる予定です（法案は国会審議中）。 価格表示・レジ・請求書・申告の準備を学ぶセミナーを、商工会・商工会議所向けに企画・講師派遣します。