導入

経営者の皆さん、「数字は苦手だけど、会社の経営状態はしっかり把握したい」とお考えではありませんか？実は、会社の数字を理解するのに、複雑な財務分析は必要ありません。伝説のバンカーも実践していた「日次の通帳残高確認」から、経営に必要な重要指標まで、本当に必要な数字の見方をご紹介します。

最低賃金の上昇や資金繰りの課題など、今の経営環境では数字との向き合い方が一層重要になっています。このブログでは、数字が苦手な経営者の方でも実践できる、具体的な管理手法をお伝えします。

このブログから学べること

・経営者が絶対に押さえるべき2つの重要指標
・最低賃金上昇への具体的な対応策
・資金繰り表の実践的な活用方法
・債務償還年数の管理手法
・金融機関との良好な関係構築のコツ

この記事の筆者 松崎 哲也

東京国際大学商学研究科卒業後、高橋辰二税理士事務所入所。埼玉県の顧問先を中心に、適正な記帳及び申告及び税務・会計に関するアドバイス業務に携わる。
現在、「自社の数字を把握し、理解を深める事で、業績改善につなげ、金融機関等から必要な資金を得られる会社になる」事を目指し、月次決算や事業計画の策定等を中小企業にアドバイスしている。創業融資等の金融機関からの資金調達について積極的に支援している他、資金調達、事業計画策定、会社経理・簿記、決算書の読み方等の講師としても活動している【資格】税理士 / CFP

経営者が押さえるべき数字の基本

経営者の皆さん、「数字は苦手だけど、会社の経営状態はしっかり把握したい」とお考えではありませんか？実は、会社の数字を理解するのに、複雑な財務分析は必要ありません。本記事では、数字が苦手な経営者の方でも実践できる、具体的な管理手法をお伝えします。

経営の要諦：2つの重要指標

経営者として押さえるべき最も重要な2つの指標があります。それは「儲かっているかどうか」と「お金があるかどうか」です。この2点さえ押さえておけば、経営の大筋を把握できるのです。

まず、「儲かっているかどうか」を確認する方法をご紹介します。これは、貸借対照表の右下にある「利益剰余金」を見ることで簡単に把握できます。利益剰余金が増加傾向にあれば、会社は儲かっていると判断できます。

次に、「お金があるかどうか」の確認方法です。これは貸借対照表の左上にある「現金預金」の額を見ることで判断できます。現金預金が十分にあれば、当面の資金繰りに問題はないと考えられます。

これらの指標を定期的にチェックすることで、会社の経営状態を大まかに把握することができます。複雑な財務分析に時間を費やすよりも、この2点に注目することで、経営判断に必要な情報を効率的に得ることができるのです。

伝説のバンカーに学ぶ通帳管理術

ここで、ある伝説のバンカーの事例をご紹介します。この方は、複雑な財務分析よりも、日次の通帳残高確認を重視していました。なぜでしょうか？

それは、通帳残高こそが会社の「今」を最も正確に表す指標だからです。売上や利益は計上のタイミングによって変動しますが、通帳残高は嘘をつきません。毎日の残高を確認することで、会社の資金状況をリアルタイムで把握できるのです。

具体的な実践方法として、以下のステップをおすすめします：

1. 毎朝、通帳残高を確認する習慣をつける
2. 前日比で増減を把握し、大きな変動があればその理由を確認する
3. 週単位、月単位での推移をグラフ化して傾向を把握する
4. 資金繰り表と照らし合わせ、予定との差異を分析する

この方法を実践することで、複雑な財務知識がなくても、会社の資金状況を正確に把握できるようになります。さらに、日々の確認を通じて、経営者自身が数字に対する感覚を養うことができるのです。

また、この通帳管理術は、倒産防止にも大きな効果があります。なぜなら、倒産の主因は「資金繰り」にあるからです。売上が減少しても即座に倒産するわけではありませんが、資金が枯渇すれば、たちまち経営危機に陥ってしまいます。

日々の通帳残高確認を通じて、資金繰りの悪化を早期に察知し、対策を講じることができるのです。これは、経営者自身が数字を理解し、判断する重要性を示す好例といえるでしょう。

人件費管理と税制活用の実務

前章では経営者が押さえるべき数字の基本について解説しました。本章では、経営者の皆さんが直面している喫緊の課題、人件費管理と税制活用について具体的な対応策をお伝えします。

最低賃金上昇への具体的対応策

近年、最低賃金の上昇が企業経営に大きな影響を与えています。実際に、最低賃金は853円から896円、そして952円へと急速に上昇しています。さらに、岸田政権下では2020年代に全国平均1500円を目指すという目標も掲げられています。この変化に対応するためには、戦略的な人件費管理が不可欠です。

では、具体的にどのような対策を講じればよいのでしょうか。ここでは、3つの実践的なアプローチをご紹介します。

1. 業務の分類と最適化
2. 作業と専門管理業務の明確な区分
3. 人員配置の戦略的見直し

まず、業務の分類と最適化から始めましょう。自社の業務を「中心業務」と「非中心業務」に分類します。中心業務とは、会社の競争力や付加価値を直接生み出す業務です。一方、非中心業務は、それ以外の補助的な業務を指します。

次に、各業務カテゴリーにおいて、「作業」と「専門管理業務」を明確に区分けします。作業は比較的単純で反復的なタスクを指し、専門管理業務はより高度な判断や専門知識を要する業務を意味します。

これらの分類に基づいて、人員配置を最適化します。例えば、中心業務の専門管理部分は正社員が担当し、非中心業務の作業部分はパートタイムや派遣社員、さらには外注を活用するなど、柔軟な人員配置を検討します。

このアプローチを採用することで、最低賃金の上昇に対応しつつ、会社の競争力を維持・向上させることが可能になります。ただし、この戦略を実行する際は、従業員のモチベーションや会社の文化への影響にも十分な配慮が必要です。

賃上げ促進税制の戦略的活用

人件費管理の一環として、賃上げ促進税制の活用も検討に値します。この制度は、従業員の賃金を引き上げた企業に対して税制上の優遇措置を提供するものです。具体的には、賃上げの規模に応じて法人税から一定額が控除される仕組みです。

賃上げ促進税制の主なメリットは以下の通りです：

• 税額控除による直接的な税負担の軽減
• 最長5年間の繰り越し可能期間
• 従業員のモチベーション向上と人材確保への寄与

この制度を活用する際の具体的なステップは以下の通りです：

1. 自社の賃上げ計画を策定する
2. 税制の適用要件を確認し、必要な書類を準備する
3. 税理士や公認会計士などの専門家に相談し、最適な活用方法を検討する
4. 確定申告時に必要な手続きを行う

ただし、賃上げ促進税制の活用には注意点もあります。例えば、一時的な賃上げではなく、持続可能な賃金体系の構築が求められます。また、税制の適用要件や手続きが複雑な場合もあるため、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

ある中小企業の経営者は、この税制を活用して従業員の平均給与を3%引き上げました。結果として、税負担が軽減されただけでなく、従業員の定着率が向上し、採用活動でも好影響が見られたそうです。

専門家との連携ポイント

人件費管理や税制活用を効果的に行うためには、専門家との連携が不可欠です。特に、税理士や社会保険労務士との協力関係は、経営戦略を実行する上で大きな助けとなります。

専門家との連携で重要なポイントは以下の通りです：

1. 自社の経営状況と課題を明確に伝える
2. 定期的なミーティングを設定し、情報を共有する
3. 専門家の助言を積極的に求め、経営判断に活かす
4. 法改正や制度変更に関する最新情報を得る

例えば、ある製造業の経営者は、月1回の税理士との面談を通じて、賃上げ促進税制の活用方法を具体的に検討しました。その結果、3年間で段階的に賃上げを実施し、税制優遇を最大限に活用する計画を立案・実行することができました。

人件費管理と税制活用は、経営者にとって避けて通れない重要なテーマです。最低賃金の上昇に対応しつつ、従業員のモチベーション向上と会社の競争力維持を両立させることは決して容易ではありません。しかし、本章で紹介した戦略的アプローチと専門家との連携を通じて、この課題を乗り越えることが可能です。

損益分岐点と資金繰りの実践テクニック

経営者の皆さん、「損益分岐点」や「資金繰り」という言葉を聞くと、少し身構えてしまいませんか？確かに、これらは経営の要となる重要な概念ですが、実は思ったほど難しくありません。今回は、数字が苦手な経営者の方でも簡単に理解し、すぐに実践できる手法をご紹介します。

損益分岐点を経営に活かす

損益分岐点とは、簡単に言えば「収入と支出が等しくなる売上高」のことです。この点を把握することで、「どれくらい売上があれば利益が出るのか」が明確になります。まずは、損益分岐点の計算方法から見ていきましょう。

損益分岐点の計算式は以下の通りです：

損益分岐点 = 固定費 ÷ (1 – 変動費率)

ここで重要なのは、固定費と変動費を正確に把握することです。固定費は家賃や人件費など、売上に関係なく発生する費用です。一方、変動費は原材料費や外注費など、売上に応じて変動する費用です。

例えば、ある飲食店の月間固定費が100万円、売上に対する変動費の割合（変動費率）が60%だとします。この場合、損益分岐点は以下のように計算できます：

100万円 ÷ (1 – 0.6) = 250万円

つまり、この飲食店は月間売上が250万円を超えれば利益が出始めるということになります。

では、この損益分岐点をどのように経営に活かせばよいでしょうか？ここでいくつかの具体的な戦略をご紹介します：

1. 固定費の削減：不要な経費を見直し、固定費を下げることで損益分岐点を下げられます。
2. 粗利率の改善：仕入れ先の見直しや価格設定の工夫で変動費率を下げ、損益分岐点を下げられます。
3. 売上目標の設定：損益分岐点を基準に、具体的な売上目標を立てられます。

例えば、先ほどの飲食店が固定費を90万円に削減し、同時に変動費率を55%に改善したとします。すると、新しい損益分岐点は：

90万円 ÷ (1 – 0.55) ≒ 200万円

となり、50万円も下がります。これにより、より少ない売上でも利益を出せるようになるのです。

実践的な資金繰り表の活用法

次に、資金繰り表の活用法について見ていきましょう。資金繰り表は、会社のお金の出入りを時系列で管理するツールです。これを活用することで、「いつ」「どれくらい」のお金が必要になるかを事前に把握できます。

資金繰り表の基本的な作成手順は以下の通りです：

1. 期首の現金残高を記入
2. 予定される入金を記入（売上、借入金など）
3. 予定される出金を記入（仕入、経費、返済など）
4. 日々の残高を計算

ここで重要なのは、入金と出金のタイミングを正確に把握することです。例えば、売上が立っても実際に入金されるまでにはタイムラグがあります。同様に、仕入れをしても支払いまでには猶予があるかもしれません。これらのズレを正確に反映させることが、精度の高い資金繰り表を作成するコツです。

資金繰り表を活用する上で、特に注意すべきポイントがあります。それは「季節変動」です。多くの業種で、売上には季節的な波があります。例えば、冬物衣料を扱う小売店では、冬に向けて仕入れが増えますが、売上のピークはそれよりも後になります。このような変動を事前に把握し、対策を立てておくことが重要です。

ある製造業の経営者は、資金繰り表を活用して大きな危機を乗り越えました。彼は毎月の資金繰り表を作成する中で、3ヶ月後に大型の支払いが集中することに気づきました。そこで、取引先との支払い条件の見直しや、一時的な借入の検討を事前に行うことができたのです。結果として、資金ショートを回避し、スムーズな事業運営を続けることができました。

最後に、資金需要を予測するテクニックをご紹介します：

1. 過去のデータを活用：前年同期の実績を参考に、成長率や市場動向を加味して予測を立てる
2. シナリオプランニング：楽観的、中立的、悲観的な複数のシナリオを想定し、それぞれの対策を準備する
3. 外部環境の変化を考慮：法改正や競合の動向など、事業に影響を与える外部要因を常にチェックする

これらのテクニックを組み合わせることで、より精度の高い資金需要予測が可能になります。

損益分岐点の理解と資金繰り表の活用は、数字が苦手な経営者にとっても、決して難しいものではありません。むしろ、これらのツールを使いこなすことで、経営の見通しが格段に良くなり、自信を持って意思決定ができるようになるのです。日々の実践を通じて、自社の数字に対する感覚を磨いていってください。きっと、新たな経営の視点が開けるはずです。

債務管理と経営改善の実践

これまで、経営者が押さえるべき数字の基本や人件費管理、損益分岐点と資金繰りについて詳しく見てきました。本章では、債務管理と経営改善の実践について解説します。特に、債務償還年数の適正化と明日からできる経営改善アクションに焦点を当てていきましょう。

債務償還年数の適正化

債務償還年数とは、現在の利益水準で借入金を返済するのにかかる年数のことです。この指標は、企業の財務健全性を測る重要な尺度となります。一般的に、債務償還年数は10年以下が望ましいとされています。では、なぜ10年なのでしょうか？

10年ルールの背景には、企業の長期的な持続可能性があります。10年以内に借入金を返済できる企業は、財務的に健全であり、将来の投資や成長に向けた余力があると考えられるのです。一方、10年を超える場合は、借入金の返済に過度の負担がかかり、企業の成長や安定性に影響を与える可能性があります。

では、具体的にどのように債務償還年数を管理し、適正化していけばよいのでしょうか。以下に、実践的なステップをご紹介します。

1. 現状の把握：まずは自社の債務償還年数を正確に算出しましょう。計算式は「有利子負債 ÷ 営業キャッシュフロー」です。
2. 目標設定：業界平均や自社の過去のデータを参考に、適切な目標値を設定します。
3. 改善策の検討：債務償還年数を短縮するには、有利子負債の削減か営業キャッシュフローの増加が必要です。両面からアプローチを考えましょう。
4. 定期的なモニタリング：四半期ごとなど、定期的に債務償還年数をチェックし、改善の進捗を確認します。

ある製造業の経営者は、債務償還年数の管理を徹底することで、3年間で12年から8年へと大幅な改善を実現しました。具体的には、不要な資産の売却による有利子負債の削減と、業務効率化による営業キャッシュフローの増加を同時に進めたのです。

金融機関との関係構築のコツ

債務管理において、金融機関との良好な関係構築は非常に重要です。ここでは、実践的なアプローチをご紹介します。

まず、定期的な業績報告の重要性について考えてみましょう。多くの経営者は、業績が悪化した時にのみ金融機関とコンタクトを取る傾向にありますが、これは適切ではありません。好調な時こそ、積極的に情報を共有することが大切です。

具体的には、以下のような取り組みが効果的です：

• 四半期ごとの業績報告会の実施
• 年度決算後の詳細な状況説明と今後の計画共有
• 新規事業や設備投資の計画段階での相談

ある小売業の経営者は、このアプローチを実践し、驚くべき結果を得ました。彼は毎月、簡単な業績レポートを作成し、担当者にメールで送信。四半期ごとに face to face のミーティングを設定し、詳細な説明を行いました。その結果、業績が一時的に悪化した際も、金融機関から全面的な支援を得ることができたのです。

明日からできる経営改善アクション

ここまで、様々な経営指標や管理手法について見てきました。しかし、「何から始めればいいのか」と戸惑う経営者も多いのではないでしょうか。そこで、明日から実践できる具体的な経営改善アクションをご紹介します。

1. 日次の通帳残高確認ルーティン

先に紹介した「伝説のバンカー」の教えを実践しましょう。毎朝、通帳残高を確認し、前日比での増減をチェックします。大きな変動があれば、その理由を把握します。この習慣により、資金繰りの感覚が鋭くなり、早期の問題発見につながります。

2. 週次の損益確認

毎週金曜日に、その週の概算売上と主要経費（原価、人件費など）を確認します。エクセルなどで簡単な表を作成し、トレンドを可視化するとより効果的です。

3. 月次の経営会議の実施

月初めに、前月の業績を振り返る経営会議を開催します。ポイントは以下の3点です：

• 売上・利益の計画比・前年比の確認
• 主要な経営指標（粗利率、人件費率など）のチェック
• 来月の行動計画の策定

4. 四半期ごとの財務諸表確認

3ヶ月に1回、貸借対照表と損益計算書を詳細にチェックします。特に注目すべきポイントは以下の通りです：

• 現金預金の増減
• 売掛金・買掛金の増減
• 借入金の残高
• 利益剰余金の推移

これらのアクションを継続することで、自社の財務状況への理解が深まり、より適切な経営判断が可能になります。

専門家の効果的な活用方法

最後に、専門家の効果的な活用方法について触れておきましょう。税理士や公認会計士などの専門家は、単なる記帳代行や税務申告の代理人ではありません。彼らの知識と経験を最大限に活用することで、経営改善の大きな力となります。

効果的な活用のポイントは以下の通りです：

1. 定期的な経営相談：月1回程度、経営全般について相談の機会を設ける
2. 数字の見方のレクチャー：自社に適した経営指標の選定と見方について指導を受ける
3. 業界動向の情報交換：専門家が持つ他社事例や業界動向の情報を積極的に吸収する
4. 経営計画策定のサポート：中長期の経営計画策定時に、客観的な視点からアドバイスを得る

ある飲食チェーンの経営者は、月1回の税理士との面談を通じて、業界平均を大きく上回る利益率を実現しました。彼は税理士から「原価率」と「人件費率」の重要性を学び、それらの指標を徹底的に管理。結果として、無駄なコストを削減しつつ、効率的な店舗運営を実現したのです。

以上、債務管理と経営改善の実践について解説してきました。これらの手法を日々の経営に取り入れることで、より健全で持続可能な企業経営が可能になるはずです。数字は決して難しいものではありません。むしろ、経営の羅針盤として活用することで、大きな力を発揮します。明日から、一歩ずつ実践していきましょう。

まとめ：明日から始める数字管理

本ブログでは、数字が苦手な経営者の皆さまに向けて、会社の数字の見方と活用法について詳しく解説してきました。ここで改めて、重要なポイントを振り返ってみましょう。

まず、経営者が押さえるべき2つの重要指標として、「儲かっているかどうか」と「お金があるかどうか」を挙げました。これらは、貸借対照表の右下（利益剰余金）と左上（現金預金）を見ることで簡単に把握できます。

次に、人件費管理の重要性と具体的な対応策について触れました。最低賃金の上昇傾向に対応するため、業務の分類や人員配置の最適化、さらには賃上げ促進税制の活用などを提案しました。

損益分岐点と資金繰りについては、その計算方法と活用のポイントを解説。特に、資金繰り表の作成と日々の通帳残高確認の重要性を強調しました。

最後に、債務管理と経営改善の実践について詳しく見てきました。債務償還年数の10年ルールや、金融機関との関係構築のコツ、さらには明日からできる具体的な経営改善アクションをご紹介しました。

これらの知識や手法は、一朝一夕で身につくものではありません。しかし、日々の実践を通じて少しずつ習得していくことで、必ず経営に活かせるはずです。

数字管理は、決して難しいものではありません。むしろ、経営の羅針盤として活用することで、大きな力を発揮します。明日から、一歩ずつ実践を始めてみてはいかがでしょうか。そして、さらなる学びが必要と感じた際は、ぜひジャイロ総合コンサルティングのセミナーをご活用ください。

経営者の皆さまの成功を心よりお祈りしております。

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