国を挙げて行われているキャッシュレス・消費者還元事業。しかし「実際のところ、導入することで儲けにつながるのだろうか？　手数料を引かれて、利益が減らないだろうか？」と頭を悩ませている事業者の方も多いことでしょう。今回は税理士の目線から見た、具体的なデータを用いた鋭い考察をお届けします。

今回の筆者：佐藤　一義（さとう　かずよし）講師

キャッシュレス決済は「導入する」の一択

私は税理士事務所を経営していますが、先日自社にキャッシュレス決済を導入しました。その理由は、単純に興味があったことと、10月開始の「キャッシュレス・ポイント還元事業」が税理士事務所のお客様（クライアント）の事業にどう影響するのかを見極めてアドバイスするためです。

結論からいうと、キャッシュレスは「導入する」以外の選択肢はありません。もし導入を迷っていらっしゃるなら、下記の２点を意識してください。

• 売上を伸ばす手段にする
• 決済手数料を正しくとらえる

 

売上を伸ばす手段

小売業や飲食業、サービス業などのBtoCビジネス（消費者向けビジネス）では、売上を伸ばすために5％のポイント還元を利用しない手はありません。今回のポイント還元制度は、いわば中小企業の販売促進を国が支援してくれるようなものです。この制度を利用すれば、広告宣伝費などの自社負担なしでポイント還元の販売促進をすることができます。

また、国からのポイントだけでなく、各決済サービス独自のポイントがつくこともあります。例えばPayPayは、10月からのキャンペーンとして独自にポイントを5％上乗せして合計最大10％を還元する予定です。「10％還元」は消費者には大きなインパクトです。日本人の90％近くが買い物の際にポイントを意識しているという民間の調査結果がありますが、私を含めて日本人はポイントが大好きです。ポイントがどれくらい付くかを調べてお店を選ぶこともよくあります。

また、キャッシュレス決済に対応することで既存顧客の他社流出を防ぐだけでなく、他社からの新規顧客獲得につながる可能性もあります。特に地方では導入が遅れていることもあって、導入すること自体が話題となり差別化要因になるかもしれません。

そのほかにも、ポイントのお得感で購買意欲が増すことや、支払い時に支出の痛みが軽減されることなどで、客単価が伸びることも考えられます。また、貯まったポイントで買い物をする場合は財布のひも（ポイントのひも？）は緩くなりがちです。私も先日、電気量販店で貯まったポイントを使って、2つ目の電気湯沸かし器を購入してしまいました。

ここまで述べてきたメリットは、事業者側で特別の努力を必要としません。ただ導入するだけでこれらのメリットを享受できます。これに加えて、自社で顧客情報を活用して販売促進したり、顧客接点を増やして来店頻度向上させる、販売単価を変えたり商品構成をリニューアルするなど、自社の努力と組み合わせることで、更なる売上拡大につながるかもしれません。

 

決済手数料を正しく捉える

ところで、決済手数料の負担が利益を圧迫するのでキャッシュレスを導入したくないというご意見もよく耳にします。決済手数料は2019年10月から9ヵ月間は0％～2.16％で、その後は決済事業者によりますが概ね3～4％となる見込みです。この決済手数料が利益から差し引かれてしまうことを考えると、導入を躊躇してしまうのも無理ありません。

しかし、ここには大きな誤解が潜んでいます。キャッシュレス決済を導入したら、すべての売上金額から決済手数料が引かれるわけではありません。決済手数料が引かれるのは、キャッシュレス決済をした売上金額だけです。

もし今回全く新規にキャッシュレス決済を導入する場合で、仮に半数のお客様がキャッシュレス決済する（キャッシュレス決済比率50％）と仮定すると、決済手数料2.16％は総売上高に対して実質的には半分の1.08％となります。キャッシュレス決済比率が25％なら決済手数料は実質0.54％です。「2.16％」という数字に騙されず、冷静に正しく認識しましょう（簡略化のためここでは消費税の影響は無視しています）。

 

では、決済手数料が引かれてもキャッシュレス決済導入前と同じだけの利益を確保するには、売上をどのくらい伸ばせばいいのでしょうか。

決済手数料2.16％、キャッシュレス決済比率が50％の前提で、業種ごとに売上金額と決済手数料と利益をシミュレーションしてみました。すると、変動費（仕入など）がゼロの業種では、売上高101.09％になれば導入前と同じ水準の利益が確保できます。つまりキャッシュレス導入で売上がたったの1％ちょっと増えれば元が取れることです。ちなみにその他の業種だと、飲食店など変動比率約30％の業種は売上高約101.6％です。小売店などで変動比率70％の業種では、約103.8％となります。

つまり、サービス業など変動費の小さい業種ほど決済手数料が利益に与える影響は小さくなります。逆に、小売業など変動費が比較的大きい業種では影響が大きくなりますので、それを見越した販売計画や販売促進の工夫が必要です。

 

まとめ

お客様（クライアント）が栄えないと税理士も活躍の場を失います。お客様がしっかりと利益を確保できるようにアドバイスをするのも税理士の役割だと思います。今回の「キャッシュレス・ポイント還元事業」をうまく活用して売上を伸ばし、消費税増税に負けない元気のいい中小企業が増えることを望みます。

 

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筆者のご紹介

佐藤　一義（さとう　かずよし）講師

進学塾で教務部長、教室長として幼稚園児から高校生まで学習指導に当たりつつ、プログラム作成や新人教育、コーチングの導入を行う。

税理士法人にて売上高100億円超の企業から小規模個人商店まで、累計400件以上の申告や経営相談に従事。その他、新規開業支援や店舗のオペレーション改善、新人教育、マニュアル化、事業承継スキームの構築、相続税・贈与税の申告などを行う。