# 商工会・商工会議所向け：実効性の高いテーマ設定でなければ、受講者は集まらない

> 公開日: 2016-06-14 / カテゴリ: 大木ブログ

我が国の小売店舗数は、1982年の約215万店をピーク に、減少し続けています。 内訳を見ると、法人型の店舗は1999年に95万店となり、 ピークに達しました。その後は減少に転じ、2004年で 88万店と9%程度の減少率となったわけです。一方、 小規模事業者が中心の個人店は、1982年の142万店が ピークで、2004年には73万店と実に49%が消滅して います。廃業数が開業数を上回る、といった状況も 変わっていません。 小規模事業者の経営者の過半は団塊世代です。彼らが 70歳を超える2020年頃には個人事業経営者の大量引退 が予想され、50万店を切る可能性もありそうです。 それは、小規模事業者が一定の比率を占める地域経済の 壊滅を意味し、地域によっては空洞化やスラム化という、 とても危険な状況に陥る可能性も考えられます。 原因は売上の不振にあります。しかし、実際は全ての 事業者が売上を上げる努力を怠っていた訳ではあり ません。多くは、それなりに頑張っているのに売上が いっこうに増えていない、ということだったのです。 1980年代から2011年までの経済成長率は、およそ 0.9%と言われています。言い換えれば、せいぜい 1%前後の成長率しか見込めないというのが現状なの です。要するに、日本経済は成熟に入ったと言って 良いと思います。 格差社会という語が聞かれる中であっても、本当の 意味で暮らしが維持できない家庭は決して多くはあり ません。多くの人々が、テレビも車もエアコンも普通に 持っています。1人当たりのGDPは3万6000ドルを 超えており、世界でも有数です。個人金融資産は1700 兆円と増え続けているのです。お金がない訳ではあり ません。お金がないから買えないのではなく、「買う 理由」が見つからないというのが本音のようにも思え ます。 日本の消費者の多くは物的には充分に足り、かつ満足を している状態です。今使っている商品や製品が壊れて しまうまで、買う理由はほとんど生じてこないのです。 したがって、アベノミクスの三本の矢もなかなか実効が 上がりません。 こうした時代に、単純な「売上アップセミナー」は信じ られない、というのが一般的な思いです。それにも かかわらず、一本調子の「売上を上げる、云々かんぬん」 のテーマでは、受講者集めは難しいのが現状です。 今後は、高付加価値化による高粗利化で売上を上げずに ガッチリ稼ぐ、といった主旨のセミナーテーマが、 実効性を感じさせ集客効果を高めてくれます。 私共ジャイロ総合コンサルティング株式会社では、 消費税転嫁対策セミナーとして、実効性の高い、 新販路開拓・高付加価値経営・プライシング技法等の 高付加価値型セミナーのカリキュラムも用意して ございます。 ぜひ、お気軽にお申し付けください。

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出典（ジャイロ総合コンサルティング）: https://jairo.co.jp/blog/blog-ooki/3380/
