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事業承継の課題と進め方・後編

事業承継の課題と進め方・後編


日本は屈指の長寿企業国家

日本は世界でまれに見るほど長寿企業が多い国です。寺社仏閣の設計・施工を手がける「金剛組」(本社・大阪市)は飛鳥時代の578年創業で、現存する世界最古の企業。他にも山梨県の旅館経営「慶雲館」は705年、兵庫県の旅館経営「古まん」は717年の創業です。なぜこれだけ長寿企業があるのか。それだけ事業承継がなされてきたということですね。では何を継承するのか。一つ目は株や借入金も含めた事業資産。二つ目は経営権。そして三つ目は従業員のスキルやノウハウ、顧客情報などの知的資産。大きくわけてこの三つの継承が必要になります。

事業承継のパターンを見ると、後継者は親族のケースが一番多く、中小企業の三分の二は親族にバトンタッチしています。これがいいのは周囲が納得してくれることですね。二番目が社内の後継者。三番目が社外の第三者ということになります。これは広い範囲から後継者を選べるメリットがある一方、社内の業務を知らない方なので後々うまくいかないケースも出てきます。そして最後に残された道が廃業です。

第三者への事業継承の場合、M&A(企業の合併・買収)という手段もあります。買い手探しからスタートしますが、中小企業の場合は自社だけでM&Aを成功させるのはまず無理だと思います。金融機関が相談に乗ってくれますし、M&A専門の仲介業者もあります。今は売り手市場なので売りに出せば買ってくれる可能性は大きいと思います。

 

税務上特例や補助金の活用を

後継者の選び方・鍛え方をまとめると、親族への継承ができれば最良でしょう。ただ、いきなり後継指名はやるべきではない。周囲にきちんと納得してもらうことが重要です。また、子供を幼少期から職場になじませて意識を醸成させ、自社に入社後は決済と採用を経験させることが大切です。一方、親族以外の従業員承継では、社員全員が納得する選考理由を示し、社長の権限移譲や株式譲渡は段階的に行うのがいい。事業承継に向けた準備の必要性を認識することも必要です。これは社長としての心構えなのですが、実際に事業承継を完了するまでに一般的には10年かかるといわれています。

事業承継には税務上の特例がいろいろあります。年間110万円までの贈与が非課税となる「暦年課税」は良く知られていると思いますが、それ以外に例えば、非上場株式の贈与税や相続税を猶予または免除できる「事業承継税制」などがあります。詳しくは税務署や税理士に聞いてみてください。また、事業承継で経営者が交代したり、事業再編・統合の後に新しい取り組みを行ったりした場合は補助金が使えます。具体的には後継者承継支援型(Ⅰ型)と事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)に分かれ、採択率も非常に高いので活用するのも一つの方法だと思います。

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西村伸郎

大阪大学大学院 修了。 富士ゼロックス株式会社の研究所に勤務し、記憶装置などの研究業務に従事する。その後、研究企画・管理部門を経て、設計開発、製品リサイクルなどを統括する立場で経験を積む。 平成16年、富士ゼロックス株式会社を円満退社後、経営コンサルタントとして活動開始。 現在は、中小企業を中心に経営コンサルタント・社長参謀として活動する傍ら、企業研修や公的機関のセミナー講師を務める。人事評価システム、従業員満足度測定システム構築等で多くの実績を重ねる一方で、商店街活性化事業にも取り組むなど、幅広く活躍中。

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