コンサルティングメニュー （経営改善計画 作成支援）
経営改善計画 作成支援コンサルティング（中小企業金融円滑化法対応）
亀井金融担当大臣の主導により昨年末に施行された中小企業金融円滑化法により、多くの中小企業が貸付条件の変更等を取引金融機関に申し入れました。それ以前であれば、金融機関は簡単には応じない場合が多くありましたが、法改正に伴いその申出はほとんどの場合、受け入れられているようです。
このような申出をする場合、従来であれば経営改善計画書や返済計画を作成した上で、金融機関へ申し込まなければなりませんでしたが、法律施行後は、「経営改善計画書がなくても、最長1年以内に策定する見込みがあれば」ということで、条件変更等に応じています。
従って、これから経営（改善）計画書を作成しなければならない中小企業も多いのではと存じます。
ジャイロ総合コンサルティングでは、これらの中小企業を支援いたします。
ジャイロの経営改善計画 作成支援コンサルティングについて動画解説
今日がなければ明日はない〜勝ち抜ける経営改善〜
2009年12月に、「中小企業金融円滑化法」が施行されました。
これはリスケ、いわゆる貸し出し（返済）条件の変更が基本です。
特に現在、中小企業は大変厳しい状況おかれています。
リーマンショック以降の不況による売上不振も原因となっています。
一方で、デフレの傾向が非常に顕著になってきています。
デフレの時は、“お金を借りている”ことが、企業にとって大きな重荷になります。
簡単に言いますと、デフレでは商品の価格が下がる、つまり自分たちの売上も下がります。
しかし、自分たちが借りてる金額が下がることはありません。
つまり、借りてるお金が非常に大きな負担になってしまいます。
有り体に言えば、“借金をしている”という状態の中では、経営者にとって心理的にも経営的にも大きな負担になります。
資金繰りに悩むというのは、それだけでいっぱいいっぱいになってしまう。
そのために、「経営的な改善手段が打てない」という経営者もいらっしゃいます。
もちろん、資金繰りのための移動などの物理的な大変さもあります。
そういう状況の中で、中小企業金融円滑化法が施工されました。
これについては、いろんな功と罪が問われていますが、私たち現場のコンサルタントからみると、こう言えます。
「今日がなければ明日はない」
“今日をしのぐということは明日をつくること”という前提があります。
その観点から、中小企業金融円滑化法というのは次節を上手に捉えた法案だと捉えています。
〜具体的な手続きやコンサルタントによるアドバイスは、動画によりご確認ください〜
◆実抜計画書（経営改善計画書）の作成においてのコンサルタントによるアドバイスは、以下の動画をご参照ください。
『実抜計画書の作成ポイント』
ジャイロの経営改善計画 作成支援コンサルティングフロー
- 経営改善計画書作成例
- 財務の視点から見た現状（複数の項目に対応する原因・現状を割り出し、今後の取り組み方針を決定します）
- 今後の取り組みの具体策（方針の決定後に、貴社の状況とリソースに合わせた最善のアクションプランを具体的に記述します）
- 経営の状況（現在までの状況を数値で具体的に記述し、その原因をカテゴライズし分析、対策案を導きだします）
- 損益計算書（今までの実績に基づいた、無理のない損益計画を立案します）
- 今後の取り組み（短期的に効果の出せるコスト削減案から、新規事業の提案などによる売上増加案など、事業の改善方法を提案します）
- 経営計画（将来ビジョンや目標、具体的な行動計画などの項目で、3ヵ年から5ヵ年の経営改善の実行計画を立案します）
- 具体的な施策（組織や人材、顧客ターゲットや営業方法、広告宣伝、マーケティング、新商品開発、予算削減案、重要項目の設定と徹底管理など貴社の状況に最適な施策を導き出します）
ジャイロの経営改善計画 作成支援コンサルティングメニュー
支援メニューを複数用意致しました。お気軽にご相談ください。
| 料金 | 内容 | |
|---|---|---|
| 標準コース | 55,000円 | 5年間の収支計画、主な経営改善策 |
| 本格コース | 150,000円〜 | 上記に加え、経費削減計画書、 経営上の強み・弱み分析 ※お打合せの上、見積書をお出し致します。 |
| 実行支援 | 別途見積いたします | 上記に加え、貴社の経営改善のための実行支援 ※お打合せの上、見積書をお出し致します。 |
（※上記料金は、消費税を含みます）
※計画書の作成は、主に経験豊富な中小企業診断士（※経営コンサルタントの国家資格者）が担当させていただきますので、金融機関様に説得力のある経営改善計画が作成できます。
※経営者または経理担当者様へのヒアリングさせていただきます。
※標準コースは、原則としてヒアリング日から1週間以内に納品させていただきます。
ただし、資料をご提出頂けない場合はこの限りではありません。
※本格コースは、原則としてヒアリング日から2週間以内に納品させていただきます。
ただし、資料をご提出頂けない場合はこの限りではありません。
※ご用意いただくもの
・決算書3カ年分（科目明細含む）、会社概要（案内）、製品カタログ、賃金台帳、その他
※原則として、弊社事務所にご来社いただきます。
ただし、出張希望の場合は、出張料および交通費実費等を頂戴いたします。
関連リンク先
- コンサルタントコラム『中小企業金融円滑化法と経営計画』
- 実抜計画書の作成ポイント（動画）
- 中小企業金融円滑化法に基づく貸付けの条件の変更等の状況について（速報値）
- 金融庁「中小企業の事業主の皆さんへ！」パンフレット（PDF）
