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経営革新計画申請のポイント ~経営革新申請の申請指導実績100本のプロが明かす本当のポイント~

経営革新計画申請のポイント ~経営革新申請の申請指導実績100本のプロが明かす本当のポイント~


経営革新を申請したいが、どのように書けば良いのか分からない、
書いたり考えたりするのが面倒だ、といった方が思いのほか多い
というのが私の実感である。実際、結構面倒なのが書類つくりで、
それ以上に面倒なのが経営革新事業を考え出すことである。
ここでは、そのポイントを分かり易く解説する。

経営革新事業は、現在の事業の延長上に

経営革新といっても、全くの新規事業を考える必要はない。現状の
事業の延長で考えるのである。現事業との繋がりが全くないような
新規事業を考えたとしても、現実には、事業に従事する人の手当が
出来ない、事業ノウハウがないなどの困難が待ち受けている。

では、具体的にどのような経営革新事業が現実的なのであろうか。

答えは、現事業を見て、その成長を阻害している要因を取り除くものであれば良いということになる。 例えば、木造住宅の建設業であれば、
住宅建設戸数の増加が見込めない状況では、どのようにして売上
増加を図るのか思いつかないかも知れない。

しかし、市場細分化というフィルターを通して見れば、市場はまだまだ
伸びることが見出せる。具体的には、ソーラーハウス、古木材を使った古民家風住宅などのように考えれば、新たな市場があると考えられる。あるいは、スーパー業界であるとすると、やはり現状のままでは、売上げ増が期待できない業界であると言える。しかし、サービス細分化
というフィルターを通して見れば、新たな市場が見えてくる。スーパー
のサービスとして、顧客接点(接客のこと)、料金支払、陳列など様々なサービスがあるが、それぞれに新たなサービス提供形態が考えられる。陳列を例にとると、乾物類はバーチャル陳列に変革するという
形態があり得る。バーチャル陳列とは、現物でなく写真やディス
プレイで表示を行うことである。

いずれにせよ、現状の事業の成長を阻害している要因を見出し、その阻害要因を排除する、あるいは成長阻害を打破する形態を見つける
ことが重要となる。それは、とりもなおさず現状の事業の延長線上に
あるということを認識することなのである。

新規性の意味するところ

経営革新の審査に際して重視されることに、新規性の有無がある。
この新規性の意味合いを正確に把握しておかないと間違った手順を
踏むことに繋がりかねない。厄介なことに、都道府県によって新規性
の定義が若干違うのである。従って、自社所在の都道府県の経営
革新担当者に問合せて、その当たりは確認しておく必要があるが、
大雑把に言えば、自分の商圏内で同様の事業を行っている業者が
存在しなければ、新規性ありと判断されることがほとんどである。

自分の商圏とは、自分のサービスや商品を販売している地域的な
範囲である。小売店やサービス業であれば、お客様の住所を調べ
れば分かると思われる。しかし、製造業、ネット上での小売業など
では、販売先は全国、あるいは世界中ということも珍しくない。
従って、全世界が商圏ということになり、このような業者では、世界
初の事業でないと経営革新は承認されないことになるが、これは
現実的にはあり得ない話である。実際のところは、地元(所在の市
などの自治体)に同様のビジネスを行っている企業がない限り、
認められることが多いようである。

また、新規性とは何を意味するのであろうか。世の中に今まで全く
無いビジネスは、私はほとんど見聞したことがない。そうであるなら、
新規性とは、新しい世の中にないビジネスというよりも、「世の中には
既に存在しているが、その事業形態が何らかの意味で新しい要素を
含んでいる」と考えた方が良いようである。

例えば、生産財メーカーであって顧客先が商社である会社が、商社
に加えて顧客先に生産工場を設定して、新たな営業活動を始める
ような形態であっても新規性があると考えられる。また、修理業で
あれば、従来は持込修理を主体に展開していた企業が、出張修理
という事業形態を加えたことが経営革新事業として承認された例も
ある。もちろん、そのような営業活動を始めるには、新たに、顧客
開拓活動、営業活動、生産活動、販売活動などの社内活動が
必要になる。この活動自体が経営革新事業と考えられるのである。

別表1だけで大丈夫?

ご存知のように、経営革新申請書類には、別表1~別表7までを作成する必要があり、その中でも、別表1と別表3が重要になると言われている。特に、別表1には、経営革新事業の中身を記述することになる。
「経営革新の内容及び既存事業との相違点」の欄に、この当たりを記述
することになるが、何しろスペースが限られている。多くても、15行程度しか記述するスペースがない。これでは、十分に説明することは、
ほとんど不可能である。都道府県によっては、別の書式を加えている
こともあるが、出来れば別紙で説明することが望ましいと言える。

別紙で説明する場合には、当然ながら十分なスペースがあるので、
図表や箇条書きを多用して、分かり易く記述することを心がけるべき
である。分かり易く記述するために、私は次のように区分して記述
するようにしている。

1. 現状の事業形態
2. 市場状況
3. 自社の強み・弱み(SWOT分析)
4. 新たな取り組み(経営革新事業の形態)
5. 新たな取り組みに思い至った経緯
6. 新たな取り組みが成功する要因(自社の強みを生かせるか)
7. 新たな取り組みの顧客状況
8. 新たな取り組みの売上げ・利益予測とその根拠

とにかく、一度記述してみて、何度も書き直すことである。自分の文章を
何度も推敲して、分かりにくいと思われる箇所が無いレベルまで書き
直すのである。書き直す中で、本当に新たな取り組みの事業の中身が
より明確になってくる。出来れば、自分一人で推敲するのでなく、何人かに見てもらい批判を受けることで、その内容がますます高度なものになっていくはずである。

別表3の作成が厄介と思われる方へ

都道府県のホームページからダウンロードした別表3は、ワードの書式になっていることが多いようである。このまま使用すると、修正がある
場合などは結構厄介である。私は、別にエクセルで書式を用意して
おき、ここに数字を書き込んでいる。自動計算のセルを用意してある
ので、計算間違いはなくなる。 しかもこのエクセルを、経営革新の申請
書類に図として貼り付けることで、そのまま使える。また、経常利益、
付加価値額のアップ率も自動計算できる。

エクセルが得意な方は、このようなエクセルの作成はそれほど面倒
ではないが、そうでない方は、ここで苦労するかも知れない。(必要な
方は、ジャイロ総合コンサルティングにまでご請求ください。エクセル
書式を送付いたします) また、「経営革新による経営の向上の程度を
示す指標」すなわち、付加価値額および経常利益のアップ率は、それほど気にする必要はない。これらの目標値はそれほど高いものでは
ないと言える。

従って、少なくとも要求されるアップ率は確保する必要があるが、極論
すれば将来の話として数字を作るということでも由とすべきであろう。

現実離れした計画で無い限り、数値計画は如何ようにも作りこむことが可能と考えられる。計画数値は、目標数値とも言えるので、逆に計画値
を目標値として捉えるような考え方が有効である。

それでも難しいと思う方は、全国各地で開催される
経営革新塾へ参加

全国の商工会・商工会議所では、毎年経営革新塾というセミナー(地域
によって異なるが、10回/5,000円程度の参加費)が実施されて
いる。そうはいってもなかなか難しいと感じている方は、最寄りの商工
会・商工会議所などで開催される経営革新塾に参加してより理解を
深めることも可能である。もちろん、経営革新塾では計画書の作成方法だけではなく経営に関する基礎知識も分かりやすく学習することが出来るので、参加費以上の効果を上げることは十分に可能である。

下記HPより経営革新塾の開催スケジュールが発表されるので、
ご参照されたい。

■日本商工会議所HP
■全国商工会連合会HP

または、弊社でも経営革新計画申請の支援を行っているので、詳細を
希望される方は下記をご覧頂きたい。
経営革新計画申請支援について

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