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中小企業金融円滑化法と経営計画

中小企業金融円滑化法と経営計画


亀井静香金融担当大臣の肝煎りで「中小企業者等に対する金融の
円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下「中小企業金融
円滑化法」)」が、平成21年12月4日に施行された。これは、資金
繰りに困った中小企業や、住宅ローンの返済に困った個人から
申出があった場合は、金融機関は元本返済の猶予など貸付条件の
変更に原則として応じるという法律である。

中小企業金融円滑化法は大きな反響があった

平成22年5月28日の金融庁から発表された速報値によると、法律の
施行日(平成21年12月4日)から平成22年3月31日までに、全国の
661の金融機関に対して、中小企業等から465,904件の申込みが
あり、そのうち354,463件(76.1%)が条件変更等の実行済みとなった
とのことである(ちなみに、住宅資金借入者から55,126件の申込み
があり、そのうち27,554件(50%)が条件変更等の実行済み)。
この3月までの状況を見ると、金融機関は中小企業等の貸付先から
の条件変更の要請に概ね応じているようである。中小企業が元本の
据え置きなどの返済条件の変更を金融機関に認めてもらうためには、従来までであれば、経営改善計画書を提出するなど一定の手続を
金融機関から要求される場合が多く、中小企業にとっては中々
ハードルが高い場合もあった。しかし、今回の法律の施行により、
「条件変更等を行なう際に、経営改善計画書がなくとも、最長1年
以内に計画等を策定する見込みがあれば、不良債権としない」
という内容にルールが緩和されたため、金融機関から条件変更に
比較的簡単に応じてもらえるようになりました。また、金融機関は、
今回のような金融庁からの実績値(速報値)の公表や、金融検査
(既に始まっている)を踏まえて積極的に応じているのです。

中小企業の10社に1社以上が申込み
(46万件の申込み)

今回の法律の施行は、中小企業にとって非常にインパクトが高いもの
になった。それは、3月末までの約4ヶ月間で465,904件という申込み
の件数が物語っている。日本の中小企業数は約419万企業(2006年、
中小企業庁資料から)なので、その10%以上が既に金融機関に対して
条件変更等の申込みをしたことになる。このことから、中小企業の資金繰りの厳しさを知ることもできます。 さて、それはさることながら、金融
機関からこうして返済猶予を認められた中小企業は、今後どうなるので
あろうか?「一時的な延命策だ」「いずれつけは回ってくる」との評価が
多いが、これは、新聞等のマスコミ報道、あるいは当の金融機関の
中でも囁かれている。

この法律の施行後に、条件変更を認められた中小企業は、金融機関
から5年間の経営改善計画の作成を求められることが一般的である。
しかし、残念なことに単なる数字あわせで作成していることも多いように見受けられる。例えば、「今年の売上高が1億円だから、来年は10%
アップで1.1億円だ」などの何の根拠もない安易な計画である。この
ような計画では、その達成は困難であり、折角、金融機関から条件の
変更をしてもらっても、それこそ延命策で終わってしまうことも非常に
懸念される。

経営計画は非常に重要

私たちは、経営計画の重要性を日頃から説いている。それは成長
著しい企業であっても、これから再生(やり直し)していこうという企業
に対しても同じである。『計画があるからこそ、決めた目標を達成する
こともできるのです』 中小企業金融円滑化法の施行により条件変更
等を認められ、経営改善計画の提出を求められた中小企業は、もう
一度その経営計画の中身を、しっかりと精査・見直しし、そこに書いた
目標(売上高、利益、経費など)の達成を真剣に心から目指すべき
である。

収支トントンのコントロールがポイント

そして、その目標を実現させるためには、何をすべきかを具体的に
考えてみよう。  まず、第1ステップは収支均衡である。できれば1年
以内に徹底的に行なう。つまり、入る金と出る金を同じ金額にする
のである。中小企業の経営者の仕事を最もシンプルに言うとこれしか
ない。『収支トントンをコントロール』である。これは家庭の主婦でも
同じである。これができないから資金繰りが苦しくなり、金融機関
から不足運転資金を借りたり、仕入先に支払いを待ってもらったり
しなければならない。危機的状況にある企業において、まずやるべき
ことは収支均衡なのである。

第2ステップは

収支の均衡が実現できれば、次に第2ステップを検討する(実際は、
経営改善計画に同時に折り込む)。これは営業強化や、新販路開拓、
新規事業などの新たな売上作りと、更なるコストの適正化である。
しかし、企業が中小企業金融円滑化法により、金融機関に条件更等
の申出をするということは、現在の事業が、そもそも時代の役割を
終えてしまった場合もある(勿論、一時的な事業環境の悪化の場合も
あるであろう。また、これはあくまで可能性の話である)。その場合に
おいては、新しい事業の芽を考え、新たな売上を作ることが必要で
ある。これも、色々なやり方があるが、新しい販売先の開拓や、新しい
技術の開発、新しい業種への進出、新しいサービスの開発など、
様々な工夫をすることである。「企業30年説」などという言葉もある。
経済・社会や国際動向など、様々なマクロ的な環境は常に変化して
いく。激しい経営環境変化の中で、中々同一の事業で継続的に売上を
維持し続けて行くことは、非常に難しいことなのである。

経営改善計画でチャンスに変えよう

あまり難しく考えないでほしい。私たちは、「やり方を変えれば、経営
も変わる」「やり方変えれば、まだまだ売れる」などの言葉をよく使う。
一生懸命新しいやり方を考えよう!考えることが経営そのものなの
だから。その際、大きな身方になってくれるのが経営改善計画で
ある。これの作成をチャンスと受け止め、貴方の企業をより良く
していこう!

 

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