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国の支援策を活用する(2)

国の支援策を活用する(2)


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新規事業を考えよう

上記の歴史的経緯を振り返ると、中小企業が国の支援策を受けるには、まず経営革新計画を策定することが必要になる。経営革新計画というと、何やら難しそうだが、要するに「新規事業」を考えようというということである。単に考えるだけでなく、売上などの数値計画を含めて、考えた結果を文書化することが必要になる。時代が変わる中で、旧態依然たる事業を続けていれば、事業の存続は覚束ない。新たな事業を作り出すことで、次の飛躍に備えるということである。

経営者の仕事は二つある。現事業の収益を確実なものにすることと、新規事業を構想・現実化することである。

私が出会ったほとんどの経営者は、少なくともぼんやりとながらも新規事業を構想している。ただ現実化するには、そのきっかけがないだけである。私たちコンサルタントや経営指導員の仕事は、経営者のぼんやりとした新規事業を引き出し、現実化させることである。

二つのアプローチがある。一つは、「このままでは、会社はつぶれますよ」というネガティブ・アプローチ、もう一つは、「あなたは本当は、何を行いたいのですか」というポジティブ・アプローチである。どちらかのアプローチでも良いが、経営者の本音を引き出すことで、必ず新規事業は現実化できる。

新規事業を現実化する

新規事業と言っても多様である。ここで整理する。最も基本となる考え方は、自社の強みを生かすことである。私が経営者に初めて会って必ず聞くことは、「御社の強みを3つ挙げてください」である。また、経営者は自社の強みに気づかないことも多い。その場合は、「お宅の強みは〇〇ですね」ということで、気づいてもらう。自社や経営者個人の強みを無視した新規事業は無謀すぎる。

その上で、新商品や新サービスを発案する。または、現商品・現サービスの販路を別に求めることになる。これら両方ともに発案できない場合は、現商品・現サービスを現販路で販売するが商品の製造方法を変える。

例えば効率の良い製造装置を導入するなどで良い。あるいは、受注生産であったのを見込生産に変更するでも良い。さらに、販促・宣伝方法の変更でも良い。何かの変更点があれば、それが経営革新の考え方と言える。

国の支援策を受ける

国の主な支援策は資金的な支援である。何を行うにしても、まずは資金的な裏付けが必要になるとの考えを反映している。まずは「経営革新認定企業」となることで、無条件で信用保証の別枠が設定され、無担保無保証の借入限度額が倍になる。

また、先の『小規模企業振興基本法』に基づき、多様な補助金が打ち出されている。例えば、「小規模企業持続化補助金」がある。

さらに大型の補助金である「モノづくり補助金」がある。新販路開拓のため展示会に出展するには、別の補助金もある。様々な補助金があるので、商工会議所や商工会に相談するのも一手である。

これら補助金を申請しても、競争があるので、残念ながら採択されない可能性がある。どうしても採択しようと考えるなら、私たちコンサルタントに相談してもらえば、何らかの助言などを行うことができる。

補助金は一種の麻薬でもある。これら補助金を何度も活用する中小企業があれば、全く無縁の中小企業もある。また、一概に補助金が万能とは言えない側面があるし、補助金があることで甘えが出ることもある。そうであっても、必要な資金を必要なタイミングで獲得するには、補助金を使うことも重要な選択肢となる。

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西村 伸郎(にしむら のぶお)

大阪大学大学院 修了。富士ゼロックス株式会社の研究所に勤務し、記憶装置などの研究業務に従事する。その後、研究企画・管理部門を経て、設計開発、製品リサイクルなどを統括する立場で経験を積む。平成16年、富... » もっと見る

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