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商工会・商工会議所向け:実効性の高いテーマ設定でなければ、受講者は集まらない

商工会・商工会議所向け:実効性の高いテーマ設定でなければ、受講者は集まらない


我が国の小売店舗数は、1982年の約215万店をピーク
に、減少し続けています。

内訳を見ると、法人型の店舗は1999年に95万店となり、
ピークに達しました。その後は減少に転じ、2004年で
88万店と9%程度の減少率となったわけです。一方、
小規模事業者が中心の個人店は、1982年の142万店が
ピークで、2004年には73万店と実に49%が消滅して
います。廃業数が開業数を上回る、といった状況も
変わっていません。

小規模事業者の経営者の過半は団塊世代です。彼らが
70歳を超える2020年頃には個人事業経営者の大量引退
が予想され、50万店を切る可能性もありそうです。
それは、小規模事業者が一定の比率を占める地域経済の
壊滅を意味し、地域によっては空洞化やスラム化という、
とても危険な状況に陥る可能性も考えられます。
原因は売上の不振にあります。しかし、実際は全ての
事業者が売上を上げる努力を怠っていた訳ではあり
ません。多くは、それなりに頑張っているのに売上が
いっこうに増えていない、ということだったのです。

1980年代から2011年までの経済成長率は、およそ
0.9%と言われています。言い換えれば、せいぜい
1%前後の成長率しか見込めないというのが現状なの
です。要するに、日本経済は成熟に入ったと言って
良いと思います。
格差社会という語が聞かれる中であっても、本当の
意味で暮らしが維持できない家庭は決して多くはあり
ません。多くの人々が、テレビも車もエアコンも普通に
持っています。1人当たりのGDPは3万6000ドルを
超えており、世界でも有数です。個人金融資産は1700
兆円と増え続けているのです。お金がない訳ではあり
ません。お金がないから買えないのではなく、「買う
理由」が見つからないというのが本音のようにも思え
ます。

日本の消費者の多くは物的には充分に足り、かつ満足を
している状態です。今使っている商品や製品が壊れて
しまうまで、買う理由はほとんど生じてこないのです。
したがって、アベノミクスの三本の矢もなかなか実効が
上がりません。
こうした時代に、単純な「売上アップセミナー」は信じ
られない、というのが一般的な思いです。それにも
かかわらず、一本調子の「売上を上げる、云々かんぬん」
のテーマでは、受講者集めは難しいのが現状です。

今後は、高付加価値化による高粗利化で売上を上げずに
ガッチリ稼ぐ、といった主旨のセミナーテーマが、
実効性を感じさせ集客効果を高めてくれます。

私共ジャイロ総合コンサルティング株式会社では、
消費税転嫁対策セミナーとして、実効性の高い、
新販路開拓・高付加価値経営・プライシング技法等の
高付加価値型セミナーのカリキュラムも用意して
ございます。 ぜひ、お気軽にお申し付けください。

 

 

大木 ヒロシ(おおき ひろし)

フランチャイズチェーンを複数立ち上げた経験を持ち、その経験を元に、セミナーおよびコンサルティングを業務とするジャイロ総合コンサルティング(株)を立ち上げる。現在では、大手企業から中小企業・商店までの多... » もっと見る

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