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商工会・商工会議所向け:受講者の集まるセミナーのための 『トレンド性を盛り込んだテーマの設定』

商工会・商工会議所向け:受講者の集まるセミナーのための 『トレンド性を盛り込んだテーマの設定』


公共的な団体において開催されるセミナー・研修事業は、極めて高い社会性をもつものです。
戦後の復興期から高度成長期にあって、米国式の合理的経営手法が地方の中小企業に根付き、その経営力を高めていったのも、商工会、商工会議所を始めとする地域の公共団体による優良な研修・セミナーの開催の賜物です。
日本という国には、資源らしい資源は見当たりません。唯一、あるとすれば人です。人を資源化すること、すなわち人材化することで優れた製品やサービスを生み出してきました。そのために欠かせなかったのが社会人教育であり、それらも公共団体のセミナー・研修による効果であったことは間違いありません。

要するに、公共団体がセミナー・研修を通じて地域経済の成長に向けて果たしてきた役割は、極めて大きいのです。

少子高齢化が進展する中で地域の経済環境は激変しています。地域商店街の敵とまで目された大型量販店が撤退を余儀なくされつつあります。地域格差は拡大し企業間格差も広がる一方です。

しかし、それらを乗り越え地域創成を目指すのであれば、研修・セミナーを通じた教育・情報提供以外に道はないのです。
知識(情報)は、未来を照らすサーチライトです。先が見えないのは知識(情報)がないからなのです。未来が見えず手が打てず、手を拱いているだけでは、企業の成長はおろか継続することすら難しいと思います。

時代が動き、経済環境が目まぐるしく変転する現在こそ、セミナー・研修を通じた知識・技術・方法の習得が欠かせません。
もっとも、現実のところは、これほど重要なセミナー・研修に受講者が集まらない。受講者集めに予想外の苦労を強いられる。そのため、一部ではセミナー・研修事業を諦めてしまっているケースさえあります。しかし、それは自らの存在価値を捨ててしまっているに等しいのです。

理屈では測れない?!

先日、某有名週刊誌の編集長と話す機会がありました。実は最近の週刊誌の読者層は60代が中心で、70代を加えると読者全体の80%を超えるということだそうです。私は、シニア世代を対象にした週刊誌に「袋とじ」付録はプラス効果よりマイナス面の方が大きいのではないか、むしろ夫婦で読んで楽しめる方が販売部数は上がるのではないか、と質問しました。

編集長は「私もそう思うのですが、実際に袋とじを止めた瞬間に販売部数がガタ落ちになったんです。理屈では測れない、怖くて止められない。しかし、今後は取り外し方法とかを工夫する必要もありそうですね」との答えでした。

同誌の記事は割に深く掘り下げられていて、我々中高年にとって良質な記事が多いのです。ウーンと考えざるを得ませんでした。

真面目で良い内容をそのまま出しても、集客には結び付き難いのかも知れません。人口に膾炙する。要するに、時代に即したテーマ(打ち出しで)等で興味関心を引き、そして内容的には地域の企業経営に役立つ情報を提供する、ということなのかも知れません。

弊社では今人気の大河ドラマ「真田丸」にあやかって、「真田丸に学ぶ中小企業戦略」「真田昌幸に学ぶ事業承継」「戦国の中小企業真田家に学ぶ成長戦略」等のテーマで提案し、多くの方から引き合いを頂けました。

ご参考になれれば、幸いです。

大木 ヒロシ(おおき ひろし)

フランチャイズチェーンを複数立ち上げた経験を持ち、その経験を元に、セミナーおよびコンサルティングを業務とするジャイロ総合コンサルティング(株)を立ち上げる。現在では、大手企業から中小企業・商店までの多... » もっと見る

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